│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│

日米地位協定の抜本見直しは日本全国の課題！

地方議会で見直し求める決議相次ぐ

最終更新　2004年３月２６日

　米軍基地のあるなしに関わらず地方議会で地位協定抜本見直しを国に要求する声が高まっている。政府に対し、地位協定の抜本見直しを求める意見書が、２９都道府県議会で採択された（下記の表参照）。
　沖縄県では昨年５月にも、米兵による女性強姦事件が発生した。あいつぐ米兵犯罪に対し、基本的にわが国の法令は適用されず、基地の運営や駐留米国人の法的地位等は、日米地位協定によって定められている。しかし、現在の地位協定では容疑者の身柄を日本側が拘束できないなど、多くの問題を抱えている。米軍基地に起因する様々な問題を解決するには、地位協定を抜本的に改定する必要がある。県民の怒りを背景に、稲嶺沖縄県知事も米軍基地を抱える都道県に対し、地位協定の抜本的見直しを求める意見書の採択を訴えた。
　米軍基地や地位協定をめぐる問題は、米軍基地を抱える地域だけでなく、日本全国の問題である。地方議会に意見書採択を求め、全国からイラク派兵反対の声とともに日米地位協定抜本見直しの声を高めよう。

イラストで見る地位協定の問題点（自治労九州地区連絡協議会作成のチラシより）

都道府県議会における
日米地位協定の抜本見直し意見書提出状況

（２００４年3月26日現在　調査方法：都道府県議会担当課から聞き取り）
自治体名をクリックすると採択された意見書を読むことができます

意見書が採択された市町村議会

地方議会に対し、意見書採択を求める陳情書（案）

２００３年○月○日
○○○○議会議長殿
　　　　　　　陳情者
　　　　　　　住　　所○○○○○
　　　　　　　団 体 名○○○○○
　　　　　　　電話番号○○○○○
　　　　　　　氏　　名○○○○○　　　　　　　　　　　　　印


件名
わが国政府に、日米地位協定の抜本的見直しを申し入れる意見書の採択を求める陳情

陳情事項
貴議会において、わが国政府に対して、日米地位協定の抜本的見直しを申し入れる意見書を採択すること

陳情理由
　日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、日本には１３３カ所、総面積１０１,１８５ヘクタールに及ぶ米軍の基地・施設が存在している（１９９９年１月１日現在）。米軍駐留から今日までの５０有余年、米軍は人権を無視してあらん限りの暴挙、蛮行を繰り返し、住民の生命・財産を蹂躙してきた。
　去る５月２５日、またしても沖縄県金武町で米海兵隊員による女性強姦致傷事件が起きた。繰り返される凶悪事件は沖縄県民と国民に大きな衝撃を与え、新たな怒りを呼び起こした。県民の怒りを背景に、稲嶺沖縄県知事は米軍基地のある都道県をまわり、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書の採択を訴えた。米軍基地を抱える１４都道県はこの要請を受け、意見書を採択。またそれ以外の府県にも、意見書採択の動きが広がっている。
　米軍基地と基地内に駐留している米国人には、基本的にわが国の法令は適用されず、基地の運営や駐留米国人の法的地位等は、日米地位協定によって定められている。米軍基地に起因する様々な問題を解決し、住民の福祉の向上を図るためには、日米地位協定を抜本的に改定する必要があり、これは日本全体にかかわる問題である。
　よって、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直すよう、日本政府に働きかける意見書を採択することを心から強く要請する。