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津久見市議会

日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書

　日本には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、米国軍隊が長期にわたって駐留を続けている。
　これらの米軍基地は、住宅地域に近接しており、これまで航空機の事故やトラブル、飛行訓練や廃弾処理等に伴う騒音や振動、沖縄での米海兵隊員による女性暴行事件など、周辺住民の生活に多大な影響を及ぼしてきた。
　これらの米軍基地に起因する様々な事件・事故等から国民の生活・財産と人権を守り、国民の福祉の向上を図るためには、現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　ドイツのボン補足協定は、１９５９年の締結以降三度も改正されているのに対し、日米地位協定は、１９６０年の締結以降一度も改正されていない。
　日米地位協定が締結されて４３年が経過し、今、日米を取りまく環境は大きく変わってきており、もはやその運用を改善するだけでは、米軍基地を巡る諸問題の解決は望めず、日米地位協定を見直す時期にきていると考える。
　よって、政府におかれては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直しされるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成１５年１２月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 津久見市議会