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大阪府議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　わが国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に134施設の米軍基地が所在している。
　これらの米軍基地の多くは住宅地域に近接しており、米軍人・軍属等による事件・事故や演習に伴う山火事等自然環境の破壊、航空機による騒音等基地から派生する諸問題は、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　日米地位協定は1960（昭和35）年に締結され、既に４３年が経過したが、一度も改定されていない。この間に、日米を取り巻く情勢は大きく変わってきており、もはや、その運用を改善するだけでは、米軍基地をめぐる課題の解決は望めない。米軍基地に起因する事件・事故等から、国民の生命・財産と人権を守り、良好な生活環境を確保するため、日米地位協定を抜本的に見直す時期にきている。
　よって国会及び政府は、日米地位協定の見直しに取り組むことを強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成15年10月21日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
法務大臣、外務大臣、防衛庁長官
沖縄及び北方対策担当大臣、防衛施設庁長官　あて

　　大阪府議会議長　　森山一正