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高知県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、全国に１３４施設の米軍基地が所在しており、各地で米軍基地に起因する事件・事故等のさまざまな問題が発生し、国民生活に影響を及ぼしている。
　これらの事件・事故から国民の生命・財産と人権を守り、国民の福祉を向上させるためには、アメリカ合衆国軍隊の活動及び軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　これに対し、政府は、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善で臨むとし、米軍は、事件・事故が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育等の対策を講じるとしている。
　しかしながら、その後も事件・事故が相次いで発生していることをかんがみれば、もはや運用の改善のみではそれらの根本的な解決は望めず、日米地位協定を見直す時期に来ている。
　よって、国におかれては、日米地位協定の見直しについて、積極的に努力されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　高知県議会議長　溝渕健夫