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熊本県議会

日米地位協定の見直し等に関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により27都道府県に米軍基地が所在しているが、米国軍人や軍属等による事件・事故は、国民生活に甚大な影響を及ぼしている。
　これらのさまざまな事件・事故から国民の生命・財産と人権を守り、国民の福祉を向上させるためには、アメリカ合衆国軍隊の活動及び軍隊構成員等の法的地位等について規定している現行の日米地位協定を見直す必要がある。
　これに対し、政府は、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善で臨むとし、米軍は、事件・事故が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育等の対策を講じるとしている。
　しかしながら、その後も事件・事故が相次いで発生していることを鑑みれば、もはや運用の改善のみではそれらの根本的な解決は望めず、日米地位協定を見直す時期に来ている。
　よって、国におかれては、日本国民の生命・財産と人権を守る立場から、事件・事故が起きないような措置を講じ、起きた場合にあっても速やかな解決が図られるよう、米国軍人等に係る事件・事故の根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しを早急に行われるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成１５年１０月１日

熊 本 県 議 会 議 長　　西　岡　勝　成


衆議院議長 綿　貫　民　輔　　殿
参議院議長 倉　田　寛　之　　殿
内閣総理大臣 小　泉　純一郎　 殿
法務大臣 野　沢　太　三　　殿
外務大臣 川　口　順　子　　殿
防衛庁長官 石　波　　　茂 　　殿
沖縄及び北方対策担当大臣 茂　木　敏　充　　殿