│国民連合とは│代表世話人│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│トップ│

福島県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、「日米地位協定」に基づき、２７ の都道県にわたり１３４ 施設、１０万ヘクタール余の米軍基地が所在しており、これら基地の多くが住宅地域に近接し、基地に起因する事件・事故や環境問題等が住民生活に多大な影響を及ぼす事態を引き起こしている。
　日米地位協定には、日本の施設提供義務をはじめとして、米軍による民間空港・港湾などの施設の自由使用、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権及び損害賠償請求権など、国民生活に深く関わる大変重要な内容が定められているが、同協定は１９６０ 年の締結から４３ 年を経過し、社会経済情勢や国民の意識も大きく変化しているにもかかわらず、これまで一度も見直されることなく現在に至っており、人権保障や環境保全など、国民の生命・財産と人権を守る上で改善すべき多くの問題点がある。
　よって、国においては、国民の生命・財産と人権を守る立場から、日米地位協定の抜本的見直しを行うよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年１０月１０日

衆議院議長、参議院議長
内閣総理大臣、法務大臣
外務大臣、財務大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
防衛庁長官、防衛施設庁長官　あて

　　　　　　　　　福島県議会議長　加藤貞夫