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静岡県議会

日米地位協定の見直しに関する意見書

　我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により２７都道県に１３４施設の米軍基地があり、本県には、キャンプ富士等の４施設、８，９１６haが所在し、全国で３番目の面積を有している。
　こうした中、これらの米軍基地を有する都道県では、環境問題や米軍人による事件・事故などが頻発しており、県民生活に多大な影響を及ぼしている。
日米地位協定には、日本国法令の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権など、国民生活に深くかかわる事項が定められているが、１９６０年に締結されて以来４３年間一度も改定されておらず、もはやその運用の改善だけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない実態にある。今日、日米を取り巻く環境は大きく変化しており、国民の福祉の向上と良好な生活環境を確保するためにも、日米地位協定を見直す時期にきている。
　よって国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産並びに人権を守る立場から、日米地位協定を抜本的に見直されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

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［提出先］
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官