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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版３号
　

激減する中小商店！―大型店の野放図な出店に歯止めを

広範な国民連合事務局長　加藤　毅


　このまえまであった魚屋さん、電器屋さん、本屋さんがいつのまにか店を閉め、シャッターが降りたままになった。威勢の良い声をあげていた魚屋の兄さんはどこに行ったのか。商店街は歯の抜けたくしのようにさびしくなった。そんなことが珍しいことではなくなった。
　通産省が４月２０日に発表した平成９年商業統計（１９９７年６月１日現在）は、こうした事態が全国で大規模に進んでいることを示している。政府自身の無味乾燥な統計数字の陰からも、国の政治によって苦況に追い込まれている中小商店の憤りや悲鳴が聞こえてくる。

　（表１）（図１）は１９８５年から９７年までの小売商店数、（表２）（図２）は大規模小売店舗数の推移である。

（表１）減少する小売商店　
　 １９８５年 １９８８年 １９９１年 １９９４年 １９９７年
小売商店数（万店） 163 162 161 150 142
（図１）減少する小売商店（Eｘｃｅｌをお持ちの方はクリックしてください）
　　　　 3G-SMALL-G1.xls
（表２）急増する大型店　
　 １９８５年 １９８８年 １９９１年 １９９４年 １９９７年
大規模小売店数 13286 14632 15511 17643 21892
（図２）急増する大型店（Eｘｃｅｌをお持ちの方はクリックしてください）
　　　　 3G-SMALL-G2.xls
　　この１２年間に、小売商店数は２１万店減少した。他方で、大規模小売店舗は８６０６店増加した。特に９１年から９７年の変化が著しい。この６年間に、小売商店は１９万店（１２％）減少し、大規模小売店舗は６３８１店（４１％）増加した。大規模小売店舗のすさまじい激増によって、小売商店が激減したのである。
　しかも、１９万店という小売商店の減少は見かけにすぎない。（表３）は開設年別の小売商店数である。開設には新規、移転、転業を含んでいる。

（表３）開設年別商店数　１９９７年調査
　　　開　設　年 　　商 店 数
　1991年以前 1214577
　1992年〜1997年 205119
　　　（1992年） 30594
　　　（1993年） 33162
　　　（1994年） 34413
　　　（1995年） 41062
　　　（1996年） 46349
　　　（1997年） 19539
　　　合 　　計 1419696
　＊1991年の商店数 1605583
　９２年から９７年の間に２１万店の小売商店が開設された。それにもかかわらず、小売商店総数は１９万店減少した。つまり、９１年に存在していた１６１万店のうち、約４０万店が転業、廃業、倒産あるいは移転したということである。すさまじい数であり、実に４店に１店という割合である。
　なぜ、これほど深刻な事態が起こったのか。９１年〜９７年ころに何があったのだろうか。
　１９８５年以降、日米貿易摩擦が激化し、アメリカは日本に市場開放、規制緩和の圧力を強めてきた。玩具専門の大型店「トイザラス」の日本進出とからめて、アメリカは日米構造協議で大店法を槍玉にあげ、その規制緩和・廃止をせまった。大店法は地域の住民や中小商店の闘いによって、政府がしぶしぶつくった法律である。届出制であり、必ずしも大型店の出店をくい止める法律ではないが、いくらかの歯止めにはなってきた。
　その大店法を、政府はアメリカの要求にしたがって、９０年、９２年、９４年とあいついで規制緩和した。その結果、大店法は形骸化して大型店の出店は野放し同然になった。日米安保体制のもとで、アメリカや大資本におもねり、彼らの利益のために中小商店を犠牲にする政治が、大型店を急増させ、小売商店の激減させたのである。
　（表４）は従業者規模別に見た小売商店数の増減、（図４）はその増減率の比較である。

（表４）従業者規模別小売商店数の増減
　　従業者規模 　　１９９４年 　　１９９７年 　　増減数 　増減率（％）
　　　　計 1499948 1419696 -80252 -5.4
　　１　〜　　２人 764772 708999 -55773 -7.3
　　３　〜　　４人 370944 350306 -20638 -5.6
　　５　〜　　９人 222552 212446 -10106 -4.5
　１０　〜　１９人 89628 93463 3835 4.3
　２０　〜　２９人 26345 27514 1169 4.4
　３０　〜　４９人 15655 15802 147 0.9
　５０　〜　９９人 7191 7919 728 10.1
　　１００人以上 2861 3247 386 13.5
（図４）従業者規模別小売商店数の増減（Eｘｃｅｌをお持ちの方はクリックしてください）
　　　　 3G-SMALL-G4.xls
　小規模な商店ほど減り方が激しい。規模の大きな大型店は激増し、５０〜９９人の大型店は１０．１％、１００人以上の大型店は１３．５％も増えている。
　（表５）は経営組織別に見た小売商店数、（図５）はその増減率の比較である。

（表５）経営規模別小売商店数の増減
経営組織 　１９９４年 １９９７年 増減数 増減率（％）
計 1499948 1419696 -80252 -5.4
個　　　人 918741 833069 -85672 -9.3
法　　　人 581207 586627 5420 0.9
（大規模小売店舗） 17643 21892 4249 24.1
（図５）経営規模別小売商店数の増減（Eｘｃｅｌをお持ちの方はクリックしてください）
　　　　 3G-SMALL-G5.xls

　９４〜９７年に個人商店は８万５６７２店（９．３％）減った。個人商店が深刻な打撃を受けているのである。法人商店は５４２０店（０．９％）増えた。しかし、そのほとんどは大規模店舗である法人である。
　大店法の規制緩和によって、規模の小さい中小商店、個人商店が深刻な打撃を受けているのである。
　（表６）は大規模小売店舗の都道府県別増加数である。

（表６）大規模小売店舗の都道府県別増加数　１９９１−９７年
県名 増加数 県名 増加数 県名 増加数 県名 増加数
全国 6381 千葉県 331 三重県 172 徳島県 47
北海道 323 東京都 259 滋賀県 59 香川県 39
青森県 113 神奈川県 258 京都府 71 愛媛県 102
岩手県 87 新潟県 195 大阪府 161 高知県 51
宮城県 133 富山県 84 兵庫県 123 福岡県 242
秋田県 70 石川県 109 奈良県 46 佐賀県 53
山形県 115 福井県 54 和歌山県 25 長崎県 79
福島県 171 山梨県 38 鳥取県 59 熊本県 105
茨城県 333 長野県 196 島根県 32 大分県 43
栃木県 178 岐阜県 152 岡山県 150 宮崎県 97
群馬県 236 静岡県 223 広島県 127 鹿児島県 55
埼玉県 324 愛知県 321 山口県 106 沖縄県 34

　大規模小売店舗はどの都道府県でも増加している。９１〜９７年では、特に、茨城県（３３３）、千葉県（３３１）、埼玉県（３２４）、北海道（３２３）、愛知県（３２１）で急増している。
　これらはいずれも、１９９７年６月時点での調査結果である。今日にいたる２年間に、事態がさらに深刻になっていることは想像に難くない。


　小売商店は１９９７年６月１日現在、全国に１４２万店あり、そこに７３５万人の人々が働いている。（表４）でわかるように、その圧倒的大多数が中小商店である。そして地域の中小商店は、国民の日常生活に便宜をもたらし、街のにぎわいをつくり、文化の一翼をになってきた。
　地域の商店街を衰退させてクルマのない高齢者の生活を不便にし、中小商店の営業と生活を破壊し、交通渋滞、騒音、大量のゴミで地域の環境を破壊する大型店の出店をこれ以上許してはならない。
　昨年、大店立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法の三法が成立した。大店立地法は来年６月１日より施行され、他の二法はすでに施行されている。大店立地法の施行とともに、大店法は廃止される。
　大店立地法では、地域の商店街に大きな影響をおよぼす店舗面積、閉店時刻、休業日数など、大店法でこれまで行われてきた商業調整は認められない。しかし、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全や騒音、ゴミなどの環境で厳しく注文をつけることはできる。運用の主体も通産省から都道府県または政令指定都市に移った。
　通産省は４月２０日、大店立地法運用にあたっての指針（ガイドライン）原案を発表した。駐車場、騒音、ゴミなどについて、ことこまかに大型店が守るべき基準を示している。通産省の本当のねらいは、自治体が大型店に指針の範囲を超える負担を求めるのを阻止するためだ。
　だが、この指針を逆手にとって、交通渋滞を引き起こす大型店の出店を阻止することもできないわけではない。都市計画法、さらに自治体独自の条例や指導要綱で、大型店の野放図な出店を阻止して、暮らしやすい街にする必要もある。
　要するに、大店立地法など三法の成立によって、大型店の進出に歯止めをかけ、活気のある商店街、暮らしやすい街や地域をつくるのは、商店街の人々、地域住民、労働者の共通の課題になったということである。
　特に地方議員の役割は重要である。地方議員は地域の声、中小商店の声にもっと耳を傾け、この課題で積極的な役割をはたすべきだ。そうすれば、地域にしっかりとした基盤をつくることもできるだろう。
　労働組合も中小商店の要求を支持し、労商の提携を追求すべきではないかと思う。それがこの国の政治を変えていくことにもつながっていく。

（注）次の文章が参考になる。

◆大店法廃止−求められる住民自治、住民運動
　白鴎大学教授　樋口　兼次
　　　　（『日本の進路』１９９８年５月号）

◆大店法の破綻と新法制定への疑問
　静岡市商業近代化協議会事務局長　村松孝次郎
　　　　（『日本の進路』１９９８年７月号）

◆小売業者と国民は大同団結して政治を動かそう
　全国小売市場総連合会会長　中井久
　　　　（『日本の進路』１９９８年８月号）

◆商店街の活性化をめざして
　全国小売市場総連合会会長　中井久
　　　　（『日本の進路』地方議員版１号）