差別は戦争につながっている

神奈川新聞記者　石橋 学

　朝鮮人を名指しして「殺せ」「たたき出せ」という凶悪なヘイトスピーチが白昼堂々叫ばれるようになったのは２０１３年春のことだ。前年、第２次安倍晋三内閣が発足し、拉致問題をダシに朝鮮民主主義人民共和国をあからさまに敵視することで支持を集め、政権に返り咲いた姿が民間の差別を後押ししたのだった。 続きを読む

沖縄は間違いなく日本の平和を考えるために訪れるべき地

神奈川県議会議員（無所属 翼の会）　大山 奈々子

　３月。辺野古で平和学習中の女子高生と船長が事故で亡くなった。武石知華さんと船長・金井創さんに謹んで哀悼の意を表したい。
　ただ、私はこの悲劇を機に平和学習が萎縮することを恐れている。 続きを読む

日本は対米自立を遂げ「アジアの一員」として生きるチャンスだ

『日本の進路』編集長　山本 正治

１、はじめに

　米国は無謀なイラン戦争で敗退した。いまだ戦争終結に紆余曲折はあろうが趨勢は変わらない。しかも、「終結」を仲介したのはパキスタンであり、背後で支援したのはトランプもお礼を言うように中国だった。いわゆる「主要先進国」は出る幕がなかった。これが世界の現実である。
　それを織り込み済みだった５月の米中首脳会談では中国の対米優位が目立ったとの評価が世界の大方だ。象徴的なのはフランスでの６月のＧ７サミット・「主要先進国」首脳会談である。Ｇ７各国は、世界全体のことは自分たちの課題ではないとばかりに、もっぱら欧米関係の調整に終始した。しかもそれすらも、日本・高市首相は傍観者だった。こうしたＧ７諸国の背景にはそれぞれの著しい経済困難と国内対立激化、政権の不安定化がある。 続きを読む

　中小企業は国の根幹

平和な環境によってのみ繁栄できる

「集い」共同代表　杉村 征郎さんに聞く（中同協 憲章・条例運動推進本部 顧問）

　那覇市で６月24日、「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」が結成されました。平和の問題は中小企業家同友会（中同協）の理念の中で、いちばん根幹をなす理念だということを、会の外にも訴えていこうということで、この「集い」は発足しました。総会後の交流会には玉城デニー知事も来られて激励してくれました。 続きを読む

沖縄戦を学び直す時期

元沖縄県教職員組合委員長、広範な国民連合顧問　石川 元平

　３月の名護市辺野古沖での転覆事故で二人の命が失われたのは非常に残念であり、決してあってはならないことです。船を運航していたヘリ基地反対協議会に、おごりや慣れがあったと言わざるを得ません。沖縄県教職員組合委員長として復帰運動や平和運動に身をおいてきた者として、事故への反省を踏まえて運動への姿勢をキチンとする必要さを改めて感じています。 続きを読む

沖縄は歴史的に、そして今も植民地的支配を受けている

沖縄の新聞人　新垣 毅

沖縄で今、何が起きて
いるのか

　日本の国土面積の０・６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設の７割が集中している。このため、米軍絡みの事件・事故や騒音、自然環境破壊などが後を絶たず、沖縄の基地負担は過重だと長年言われてきた。しかし、負担は軽減されるどころか、中国を意識した自衛隊の南西シフトと呼ばれる軍事強化が進み、昨今は「台湾有事」がまことしやかに叫ばれ、さらなる強化が進められている。沖縄の人々は、住民の４人に１人が犠牲となった、１９４５年の沖縄戦のように、再び戦場になるのではないかと不安を強めている。 続きを読む

平和で持続可能な日本をめざして地方から政治を変える

広範な国民連合全国事務局事務局次長　川崎 正

　ご参加の皆さま、ご来賓の皆さまと鳩山先生はじめ問題提起や助言をしていただける諸先生方、地元神奈川県の実行委員会の皆さまはじめ支えてくださっているすべての皆さま、ご尽力誠にありがとうございます。川崎正です。基調提案をさせていただきます。 続きを読む

玉城デニー沖縄県知事からの激励メッセージ

　ハイサイグスーヨーチョウガラビナ　皆さまこんにちは。沖縄県知事の玉城デニーです。
　第22回を迎える全国地方議員交流研修会が横浜の地で盛大に開催されますことを心よりお祝い申し上げます。また日頃から、それぞれの地域で住民の暮らしに寄り添い、草の根の民主主義を実践されている皆さまの熱意と行動力に深く敬意を表します。 続きを読む

「平和で持続可能な日本」めざし「地方から政治を変える」

　第22回全国地方議員交流研修会in横浜が７月21日から横浜市開港記念会館講堂を中心に開催された。北海道から沖縄まで全国から１６０人近い地方自治体議員など２００人以上が参加した。主催は同実行委員会（共同代表：市橋修治北海道議会議員・藤本眞利子和歌山県議会議員・山内末子沖縄県議会議員）。
　３日間の活発な議論と経験の交流、さらには地方の実情と要求を踏まえた対政府省庁要請行動などで参加者の交流と問題意識の共有は大きく進んだ。全体を通して「平和で持続可能な日本をめざして、地方から政治を変える」全国的動きを促進する重要な意義ある機会となった。

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   沖縄全戦没者追悼式開催

玉城デニー知事は「世界平和の懸け橋を担う」と平和宣言を発した

平和宣言
　81年という年月の長さに、思いを馳せます。
　あの日、
　　今と変わらず照りつける太陽の下で、
　　一筋の光も届かない壕の、真の暗闇の中で、
　　いつ止むか分からぬ砲弾の中で、
　　あるいは、逃げ込んだ先で罹患したマラリアの苦しみの中で、
　生きることを渇望し、かなわなかった、20万を超える命。
　沖縄には今も、その東西の果て、南北のすみずみに至るまで、悲劇の記憶が残されています。
　今や、沖縄県民の９割以上が沖縄戦を直接に体験しない世代となりました。 続きを読む

政府は中小企業へ支援を

　日本商工会議所は６月12日、「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」（約２５００社が回答）を発表した。集計結果によると、中東情勢の緊迫化による燃料や石油化学製品の不足や価格高騰で中小企業の約７～８割に影響が出ている。経営への影響を受けているのは９割超にも上る。
　その対策として企業では「価格転嫁」および「在庫確保」が多いが、あまり価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。こうした状況が早期に終息する見通しはなく、状況の悪化が長期化すると、企業にも国民生活にもさらに深刻な影響を及ぼすことになる。 続きを読む

　国民生活危機突破！

政府や自治体への要求と闘いを！

全国農団労　大谷 篤史

　米国・イスラエルによるイラン攻撃から４カ月が経過し、イラン・米国政府間で戦闘終結協議が始まったがどうなるか。しかも、猶予期間は60日だ。
　原油やナフサの供給不足・価格高騰で、各国国民生活への影響は日に日に深刻になってきている。 続きを読む

多面的・多角的に学び、
自ら考える教育機会こそ大切

沖縄県高等学校障害児学校教職員組合委員長　喜瀬 実名子

　名護市辺野古沖で修学旅行中の船が転覆し、同志社国際高校の生徒と船長の尊い命が失われた事故は大変痛ましいことです。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに深い哀悼の意を表します。そして、平和教育を含めた教育活動すべてにおいて、安全管理が最重要であることを改めて認識しました。
　一方で、教育内容は事故原因の究明にも再発防止にも直接的な関係はないはずです。それにもかかわらず、文部科学省が教育内容まで調査して「教育基本法違反」「偏っている」という見解を出すことは大いに疑問です。 続きを読む

　ＮＰＴ再検討会議決裂に思う

交差性を学び、ともに行動を

核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表　田中 美穂

　ＮＰＴ再検討会議は、３回連続で成果文書を採択できず、という結果になりました。
　私たちはこれまで、広島選出の国会議員との面会を行ってきましたが、少なくない議員から「ＮＰＴを主軸に考える」「核兵器禁止条約よりもＮＰＴの方が現実的だ」といった言葉を聞きます。しかし、今回の会議では、核兵器が決して使われないようにするために「非核兵器国にも果たせる役割がある」という成果文書案の記述について、日本政府代表が再三削除を求めるという場面がありました。日本政府がＮＰＴにすら後ろ向きであることを、市民に知ってほしいですし、メディアにももっと取り上げてほしかったです。 続きを読む