ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 事務局長 新垣 邦雄
与那国、石垣、宮古、沖縄島の17の市民団体は４月10日、「沖縄を最前線とする戦争準備に反対する声明」を那覇、宮古、石垣で記者会見発表した。５月７日は「声明」を38団体連名の「請願文」とし、宛先を高市首相など日本政府やトランプ米大統領などと記して、沖縄防衛局長に手交した。沖縄防衛局長には「日米政府、防衛省、米軍への『請願』の伝達と回答」を申し入れた。
私たちを駆り立てるのは「戦争がいつ始まってもおかしくない」危機感だ。
東アジア共同体研究所長（元外務省情報局長） 孫崎 享
２月に訪米した高市首相はトランプ米大統領と首脳会談を行い、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」と述べた。
日本の国民はこの発言を正しいものと判断したとみられる。読売新聞社は３月世論調査を実施した。高市首相とトランプ大統領の首脳会談を全体として「評価する」は69％で、「評価しない」は19％である。 続きを読む
在日本朝鮮人総聯合会（許宗萬議長）は第26回全体大会を５月23、24日の両日、東京朝鮮文化会館で代議員１５００人の出席の下、盛大に開催した。
自主・平和・民主のための広範な国民連合は、この全体大会に代表世話人連名の祝賀メッセージを送った。
Action 琉球 神谷 めぐみ
私は、次の沖縄県知事選挙で、「平和で豊かな琉球」を本気で実現しようとする候補者が選ばれることを強く願っている。そして、その可能性を持つのは、３選を目指すデニー知事だと考えている。
琉球弧では、自衛隊基地の増強やミサイル配備、日米軍事一体化が急速に進められている。 続きを読む
「What is SOFA?」代表 崎浜 空音
米兵の性暴力を「私で最後の抗議にしたい」と2024年12月22日に開催された米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める沖縄県民大会で若者代表としてスピーチする崎浜空音さん。日米地位協定の抜本的改定と米兵による性暴力を繰り返してはならないと訴えた。
先日、私は市民団体の皆さんとともに、玉城デニー知事に対し、次期知事選への立候補を要請しました。私は日米地位協定の改定を求める団体「What is SOFA?」の代表として、要請をしました。
私たちがなぜ、これほどまでに強く「デニー知事」を必要としているのでしょうか。それはデニー知事こそ、すべての人の尊厳、人権を守る人財だと信じているからです。 続きを読む
沖縄県玉城デニー知事は４月25日に多くの支援者と共に記者会見し、本年９月13日投開票の知事選挙に３選勝利を目指して出馬することを表明した。デニー知事は表明の最後に、「県民のために、沖縄のために、ヌチカジリ（命の限り）全身全霊で向かっていく」と決意を述べた。
玉城デニー知事立候補表明（要旨）
元内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
鳩山由紀夫元内閣総理大臣は４月28日、香港大学The School of Governance and Policyの開設に際して最初の講演を行った。「世界が歴史的な変化を経験している今、この新しい組織が誕生した意義はいくら強調しても足りません」と話を始めている。本稿はその講演要旨である。（編集部）
『日本の進路』編集部
米・イスラエルによるイラン侵略戦争は、世界を危機事態に直面させ、激変を促している。
目前の対処でも大変だ。英国フィナンシャル・タイムズは５月20日、「世界エネルギー危機、近づく臨界点」と題して論評し、すでに世界の80カ国近い政府が「危機がより危険な新局面に入りつつあるなかで経済を守るため緊急措置を進めている」と伝えた。 続きを読む
上海在住 中原 萌
２月号から本シリーズを書かせていただいているが、筆者が何者なのか気になる人もいるかもしれないので、そろそろ顔が見えるような記事も書いてみようと思う。
私はちょうど１年ほど前に、家族と上海に引っ越してきた。夫が大学で研究員の仕事をすることになり、当時１歳の息子を連れて三人でやってきたのだ。今でこそ日常会話には困らないレベルになったが、当時は中国語ができず、中国に来ること自体はじめてだった。
今回は、この１年で気づいたこと、感じたことを紹介したい。 続きを読む
全労協女性委員会代表幹事、広範な国民連合・東京世話人 中原 純子
男女雇用機会均等法（均等法）が１９８６年４月に施行されてから40年がたった。
この間、85年に約１４６０万人だった女性の雇用者は、２０２４～25年平均で約３０９０万人となり、40年間で倍以上に増えた。賃金差別はもとより結婚退職制や男女で異なる定年制や昇給・昇格差別など理不尽な性差別の中で働く女性たちに、均等法は施行から三度に及ぶ法改正を重ねて貢献した。しかし、今も大きな賃金格差をはじめ労働における男女間の格差は深刻化している。 続きを読む
鎌倉市議会議員 上野 学
まず、日本国国章損壊罪の具体的内容を確認する。平成24（２０１２）年５月29日に衆議院に提出され、廃案となった「刑法の一部を改正する法律案」は次のようになっている。 続きを読む
日本体育大学教授（憲法学） 清水 雅彦
１９７０年代末から統一協会が熱心に運動を展開し、80年代に自民党が制定を目指した「スパイ防止法」。推進派を上回る反対運動が展開された結果、これをつぶすことができた。しかし、あれから約40年。昨年から急激にまた「スパイ防止法」の制定を目指す動きが出てきて、今開催中の特別国会では国家情報会議設置法案の制定が目指されている。本当に「スパイ防止法」は必要なのか。どういう問題があるのか。以下、検討してみたい。 続きを読む
軍事ジャーナリスト・元自衛官 小西 誠
３月24日午前、恐るべき事件が起きた。在日中国大使館に、現職幹部自衛官が侵入しテロを引き起こそうとした事態だ。犯人は、刃渡り31㎝の刃物を隠し持っていたという。
中国外務省によると、この自衛官は「自身の行為が違法であることを認めながら『神の名』において中国外交官を殺害すると脅した」という。中国大使を殺害しようとした、前代未聞のテロ未遂事件だ。 続きを読む
第10回日中時事交流フォーラム（広範な国民連合と中国華語シンクタンクの共催）が４月12日、オンラインで開催された。高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」との発言を契機に極度に悪化した日中関係を踏まえ、「対話によって関係再構築をめざす」をテーマにした。１００人余が参加し、司会は上海在住の中原萌さんが務めた。前半では沖縄県の高良沙哉参議院議員、福井県立大学名誉教授の凌星光氏、中国国際問題研究院の項昊宇氏がそれぞれ問題提起を行い、後半では参加者も交えた意見交換が行われた。 続きを読む
