「第2次アジアの平和と未来をひらく若者訪中団」が９月７日から瀋陽および撫順と北京を訪問した。その感想レポートである。（編集部）
千葉大学大学院融合理工学府博士前期課程 黒須 正俊
今回の訪中団では、瀋陽・撫順や北京で戦争の歴史を学ぶ多くの施設を訪問した。そのなかでも特に印象に残ったのが北京大学紅楼である。
紅楼は１９１８年に完成した北京大学の旧校舎であり、新文化運動や五四運動の重要な舞台となった場所である。また、李大釗や陳独秀らが活動し、中国共産党の成立につながるさまざまな思想や運動が育まれた場所でもある。 続きを読む
名古屋外国語大学名誉教授 川村 範行
（東海日中関係学会会長、元東京新聞・中日新聞論説委員）
昨年11月、国会で高市首相が〝台湾有事〟に関して「存立危機事態（集団的自衛権を行使する）になり得る」と答弁したことを契機に、中国が反発し、日中関係は冷え込んだままだ。政府間交流が一切途絶えていること（外交機能不全）が、１９７２年の国交以来、最も深刻な事態である。地方・民間交流、経済貿易にもさまざまな影響が出ている。対立が長期化すれば、安全保障面での緊張が高まり、偶発的な衝突のリスクが懸念される。中国側が８月以降、民間訪中団や議員訪中を受け入れて窓を開き、日本国際貿易促進協会訪中団団長の岩屋毅前外相と王毅政治局員・外相、何立峰副総理が会談したことは、中国側のシグナルである。高市政権がきちんとボールを投げ返せば、関係修復への糸口となる重要なチャンスである。 続きを読む
㈳東アジア共同体研究所所長 孫崎 享（元外務省国際情報局長）
「第二次世界大戦では我々（米中）は同盟国にさえなった」
（１）大きな変化を示した米中関係
習近平中国国家主席は２０２６年９月23日から25日にかけて訪米した。
この訪米以前から、トランプ大統領は習近平主席を厚遇するのでないかと予測されていた。 続きを読む
沖縄県の女性が殺害され、在沖縄米海兵隊員が10月４日に強盗殺人容疑で逮捕された。
この報を受け同日、緊急の呼びかけで市民有志約１６０人が那覇市の県民広場に集まり、緊急抗議集会を開いた。またも、またも米兵による女性殺害という事件が起こったことに、「#MeToo」「私たちは黙らない」などと書かれたプラカードを手に、憤りや悲しみの声を上げた（本誌表紙写真）。その後、県内では女性たちを先頭に、新知事と県議会や市町村議会の決議など県民全体の怒りの声が高まっている。これに全国が応えることが求められている。 続きを読む
参議院議員 高良 沙哉
10月３日、那覇市内で普天間基地所属米兵による（とされる）強盗殺人事件が発生した。またしても、沖縄の女性が凶悪犯罪の被害に遭った。被害者や被害者遺族の痛みや無念を思うといたたまれない。事件を防げなかった無力感に包まれている。
翌４日那覇市内で開かれた緊急の市民集会には、「緊急」の呼びかけにもかかわらず多くの人びとが集った。亡くなった女性に寄り添う気持ちと、ご遺族への配慮を求める思い、「次は私かもしれない」という恐怖が語られるとともに、深い悲しみがあった。 続きを読む
食料自給の確立を求める自治体議員連盟
皆さま方の日頃のご活躍・ご奮闘に心から敬意を表します。
農業と食料自給を取り巻く状況はいっそう深刻になってきています。
今年のコメの概算金（ＪＡなどが集荷する際に生産者に前払いする一時金）は昨年を大幅に下回る３～５割の減額となり、農家は大幅な赤字を覚悟せざるを得ない状況です。さらに米国によるイラン戦争によって、ホルムズ海峡が閉鎖された影響と極度の円安もあり農業資材価格は高騰し、農家経営に重くのしかかっているのが実態です。長期多雨や台風など異常気象で自然災害も多発、田畑、山が荒らされています。鳥獣被害も深刻です。 続きを読む
地方自治体議員選挙に挑戦する立候補予定者の皆さま！ 皆さま方の日頃のご奮闘に心より敬意を表します。
来年４月に行われる統一地方選挙は、高市政権の登場とその後の政治状況の中で、歴史的な転換期の政治戦となると言われております。地方自治体議員選挙でありますが、同時にその結果はわが国の将来を決めかねない重大な政治闘争です。 続きを読む
『日本の進路』編集部
中盤となった臨時国会では飲食料品消費税を来年４月から、しかもわずか２年間だけ１％に減税と若干の就業者支援金支給の法案が焦点という。それに法案ではないが中国敵視の大軍拡を目指す国家安全保障戦略など３文書改定12月強行も策動されている。
イラン戦争と円安、インフレ、それに異常気象などで食料品や石油製品など生活必需品の高騰は止まるところを知らない。国民の暮らしが成り立たない。
しかも、非核三原則見直し・原潜導入などで軍備を増強しても国民の命は守れない。それはかつての戦争の教訓である。平和こそが命を守る。そもそも貿易など最大の経済交流関係がある隣の大国中国と敵対して、この国の経済が成り立つはずがない。
国民の命が守れない！ 高市政権の即刻の退場を求める。 続きを読む
広範な国民連合・東京 事務局長 松尾 ゆり
9.1追悼式の開会を待つ参列者
関東大震災から１０３年目にあたる今年、広範な国民連合・東京世話人会は、昨年に引き続き、小池百合子東京都知事に対して要望書「『関東大震災朝鮮人虐殺１０３年東京同胞追悼会』への臨席を求めます」を提出しました。 続きを読む
日本と韓国の国会議員有志は８月31日、「歴史的事実に真摯に向き合い、教訓を共有することは犠牲者の尊厳を守り、両国民の相互理解と信頼を深める」とする共同声明を公表した。発表の会見には、「関東大震災 朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」の杉尾秀哉参院議員（立憲）ら現・元職の議員11人と、「関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者追悼韓国国会議員団」の李学永前国会副議長ら６人が出席した。
杉尾氏は「過去の事実を認めることは歴史修正主義への警鐘になる」と意義を強調した。 続きを読む
松戸市議 岡本ゆうこ
第５分科会では、「エネルギーの地域自給をめざして〜脱炭素・脱原発・地域自給の実践〜」をテーマに、会場の参加者の皆さまとともに、前半の原発事故の検証から、後半の地域での具体的実践、そして最新の地域課題に至るまで、極めて濃密で熱い議論を行いました。以下、その成果をご報告申し上げます。 続きを読む
第４分科会は「女性の貧困 非正規労働、ケア労働から考える」をテーマに、福岡市議会議員森あやこさんと筑紫野市議会議員春口あかねさんが座長を務め討論が行われた。冒頭、森あやこ座長より、いま社会保障が本来果たすべきセーフティーネットの役割が果たされていない、この現状を地方から変えていくために、明日の厚労省に対する要請の内容をしっかり議論し、設立の提案を行う「社会保障の確立を求める自治体議員連盟」が果たす役割や行動につなげていこうとの訴えがなされた。 続きを読む
全国地方議員交流研修会第３分科会では、座長を鹿児島県議会議員上山貞茂さん、静岡県西伊豆町議会議員河内ひとみさんが務め、鹿児島大学名誉教授伊藤周平さんを助言者に討議が進められた。 続きを読む
第２分科会では、食料自給の確立をめざし、39人の地方議員をはじめ50人が参加し、議論を交わした。座長は、西聖一熊本県議・鈴木敦子小田原市議・横山裕太赤磐市議の３人が務め、農業食料をめぐる討議と翌日の省庁行動の要請項目についての検討を行った。 続きを読む
