社会保障の確立を求める自治体議員連盟

設立の呼びかけ

　『社会保障の確立を求める議員連盟』の目的は、国民がひとしく不安なく、かつ平和に生きられる社会保障制度を構築するため、現在の社会保障制度及び税制を根本的に直すことです。それは憲法25 条に掲げる「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」及び「国がそれを保証する義務」との要請を文字通り実現させることです。 続きを読む

核兵器は絶対悪だ！

長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長　川副 忠子

　小泉防衛大臣が「核兵器について触れざるを得ない」と発言していますが、とんでもないことです。
　今、世界の核弾頭数は増えています。ヨーロッパではフランスが核弾頭数を増やすことを決めました。フィンランドが自国への核持ち込みを認めました。このような世界の状況の中で、日本も「あらゆる政策をタブーなしで議論しなければならない」と小泉氏は語っています。 続きを読む

危機感の共有をひしひしと感じる

東京大学大学院総合文化研究科学術研究員　田中 駿介

国家が戦争に向かうとき もくじ まえがきに代えて　昭和維新と令和維新 第１章　高市政権と日本社会の空気感 第２章　昭和１０年代へ回帰する日本政治 第３章　思想なき国家 第４章　マルクスと日本人 第５章　戦後民主主義と天皇 第６章　民主主義の行方 第７章　日本が目指すべき場所 あとがき

　『国家が戦争に向かうとき』を刊行してから、予想していた以上に反響を受けていることに驚いている（おかげさまで、三刷が決まったそうです）。それと同時に、この本で取り上げた問題に対する危機感が、それだけ広く共有されていることをひしひしと感じざるを得ない。
　先日、本の刊行に関連して北海道新聞の取材を受けた。「戦禍の記憶を未来に生かすには」というテーマで、いわゆる「８月ジャーナリズム」に属する、終戦の日に合わせた特集記事だった。 続きを読む

「核兵器のタブー」を破ってはいけない

　  長崎の共同記者会見で抗議声明

　８月４日長崎市内で、「安全保障政策の議論で核兵器について触れざるをえない」という小泉進次郎防衛大臣発言に抗議する共同記者会見が行われた。この共同行動は６日広島と９日長崎の81回目の原爆祈念日を前に危機感を持った被爆者４団体が中心になり、32団体が賛同して開催したもの。最初に、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長が代表して抗議文を読み上げ、その後各団体から一言ずつ発言があった。広範な国民連合・長崎の中村住代共同代表も小泉防衛大臣に抗議し決意を述べた（共同声明別掲）。 続きを読む

　地方・自治体から、若者たち女性から

平和と市民を守る改革を！

青山学院大学名誉教授　羽場 久美子

　「平和で持続可能な日本を目指して」ということで、「地方から、そして若者から政治を変える」という問題提起をさせていただきたい。

戦争を始めるのは政府　犠牲になるのは地域

　まず一つ目は、現在の政権・高市政権があらゆる手段と法律を使って、日本を戦争ができる国にしようとしている。これが最大の問題です。その背景には、日本の意図だけではなく、アメリカの強い意図があるということです。 続きを読む

３７０兆円を大企業ではなく生活苦の国民のために使え

『日本の進路』編集部

　「物価高騰の秋」。とくに生活必需品、飲食料製品値上げ予定件数は９月が４５３１品目で本年の最多見通しだ。10月も、少なくとも年内は続くという。
　いま国民多くの最大の関心事はこの異常な物価高、毎日の生活だ。国民は物価高対策、生活が成り立つ、生きていける政治を切実に求めている。世論調査では「高市内閣の物価高対策を評価する」はわずか18％（毎日新聞）。同調査で「内閣を支持する」人は過去最低で41％だが、その半分もいない。 続きを読む

「どうせ変わらない」を変えるのは、私たち

九州・沖縄トークセッション実行委員・福岡市議会議員　森 あやこ

　九州・沖縄で活動する有志が集まり実行委員会として企画したこの日、ご登壇・ご参加くださった皆さん、そして短期間の準備を支えてくださった皆さんに心から感謝申し上げます。
　当日は11時からＪＲ二日市駅前（筑紫野市）で、トークセッションの案内や平和な社会を願っての思いをリレートークで伝えるところから始まりました。 続きを読む

すでに世界は再生可能エネルギーに大転換

福島県議会議員　古市 三久

　事故から満15年経過したが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。２０１１年12月16日政府は冷温停止状態に達したと発表したが、緊急事態への「応急対策を実施中」という状況が続いている。
　被災地域の被ばく基準を、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告の参考レベル上限値である20ｍＳｖ（ミリシーベルト）のまま据え置いている。事故前一般公衆の被ばく限度は年１ｍＳｖだった。速やかにそこに改めるべきである。 続きを読む

差別は戦争につながっている

神奈川新聞記者　石橋 学

　朝鮮人を名指しして「殺せ」「たたき出せ」という凶悪なヘイトスピーチが白昼堂々叫ばれるようになったのは２０１３年春のことだ。前年、第２次安倍晋三内閣が発足し、拉致問題をダシに朝鮮民主主義人民共和国をあからさまに敵視することで支持を集め、政権に返り咲いた姿が民間の差別を後押ししたのだった。 続きを読む

沖縄は間違いなく日本の平和を考えるために訪れるべき地

神奈川県議会議員（無所属 翼の会）　大山 奈々子

　３月。辺野古で平和学習中の女子高生と船長が事故で亡くなった。武石知華さんと船長・金井創さんに謹んで哀悼の意を表したい。
　ただ、私はこの悲劇を機に平和学習が萎縮することを恐れている。 続きを読む

日本は対米自立を遂げ「アジアの一員」として生きるチャンスだ

『日本の進路』編集長　山本 正治

１、はじめに

　米国は無謀なイラン戦争で敗退した。いまだ戦争終結に紆余曲折はあろうが趨勢は変わらない。しかも、「終結」を仲介したのはパキスタンであり、背後で支援したのはトランプもお礼を言うように中国だった。いわゆる「主要先進国」は出る幕がなかった。これが世界の現実である。
　それを織り込み済みだった５月の米中首脳会談では中国の対米優位が目立ったとの評価が世界の大方だ。象徴的なのはフランスでの６月のＧ７サミット・「主要先進国」首脳会談である。Ｇ７各国は、世界全体のことは自分たちの課題ではないとばかりに、もっぱら欧米関係の調整に終始した。しかもそれすらも、日本・高市首相は傍観者だった。こうしたＧ７諸国の背景にはそれぞれの著しい経済困難と国内対立激化、政権の不安定化がある。 続きを読む

　中小企業は国の根幹

平和な環境によってのみ繁栄できる

「集い」共同代表　杉村 征郎さんに聞く（中同協 憲章・条例運動推進本部 顧問）

　那覇市で６月24日、「平和を共に学び語り継ぐ経営者の集い」が結成されました。平和の問題は中小企業家同友会（中同協）の理念の中で、いちばん根幹をなす理念だということを、会の外にも訴えていこうということで、この「集い」は発足しました。総会後の交流会には玉城デニー知事も来られて激励してくれました。 続きを読む