日米安保条約の破棄へ、国民的な議論を

月刊『日本の進路』編集部

日米安保に縛られ、米軍基地問題　に決定権をもたない政府

　鳩山政権は、「自立した外交」、「緊密で対等な日米同盟関係」を唱え、普天間基地の移設は「国外、最低でも県外」と約束して登場しました。
　在日米軍基地の75％を押しつけられ、日常的に生活や安全をおびやかされて、米軍基地の縮小・撤去を求めてきた沖縄県民の期待は一挙に高まりました。普天間基地の閉鎖・返還を要求し、辺野古への移設を許さない闘いは、保革を超えて沖縄がひとつになり、巨大な闘いに発展しました。
　９万人の沖縄県民大会で、高嶺県議会議長は「沖縄は日米安保で基地を押しつけられた。安保改定から50年たったいま、日米関係はどうあるべきか、全国で解決しなければならない問題だ」、翁長那覇市長は「日本の自立なくして沖縄の自立なし」と訴えました。米軍基地の根源は日米安保だから、全国で力をあわせて従属的な日米関係を変え、日本の自立を実現しようと、闘いの方向を示したのです。訓練移転先に名指しされた徳之島の人びとは、１万５千人が参加する反対集会を開き、「沖縄の基地負担をなくすには軍縮以外にない」、「沖縄の痛みは分け合うものではなく、なくすものだ」と訴えました。米軍基地そのものをなくすことが解決の道だと、問題の本質を鋭くつきました。

日米共同声明撤回を

那覇市議会、宜野座村議会など意見書可決

「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。

地方議会で沖縄に連帯した決議を！

竜援塾事務局長　++中川 賢俊++

　5月4日就任後初めて沖縄を訪れた首相は知事に「沖縄の皆さま方にもまたご負担をお願いしなければならない」と述べた。
　米軍統治下も復帰後も一貫して基地をおし続けられてきた沖縄は、昨年の政権交代で基地から解放される大きなチャンスを獲得した。だからこそ1月24日名護市長選挙で市民は基地に反対の稲嶺氏を選んだ。
　沖縄の熱い願いを、同じく政権交代を選択した本土は何処まで共有しているのだろうか。
基地問題を日米関係維持と絶えずリンクして報道しながらも、安保の是非には触れない状況は異常ではないだろうか。

熱気に包まれた島民集会

―米軍基地移転に反対する徳之島―

鹿児島県護憲平和フォーラム・元鹿児島大学教員　 荒川　譲

　2010年３月７日夕刻、人びとは続々と徳之島町文化会館に集まってくる。今夕は住民団体「徳之島の自然と平和を守る会」が主催する「普天間基地徳之島移設反対集会」の開催である。６００席ある会場の椅子はほぼ埋まっている。男女の参加者の中で高齢の女性も目につく。島内の大久幸助・天城町長、大久保明・伊仙町長、高岡秀規・徳之島町長の３氏も前方の列に並んで座を占めている。定刻の１８時５０分、椛山幸栄会長の主催者挨拶で集会の幕が切って落とされた。続いて筆者・荒川が「長寿・子宝の島に基地はいらない」、山田義勝氏（沖縄民医連）が「米軍基地被害の状況」、前泊博盛氏（琉球新報社）が「基地依存経済という神話」と題して順次講演した。それを受け質疑及び意見表明では会場から１０指に近い人びとが発言した。最後に島内の３人の町長が揃って登壇し、それぞれに米軍普天間基地移転に反対する決意を表明し、会場の全員で「がんばろう」を三唱して集会を閉じた。実に時刻は２１時半を回っていた。参加者の総数といい、男女さまざまな年齢層の人びとの参加といい、住民と行政が一体となったことなど、まさに町あるいは島をあげての熱気に包まれた米軍基地移設反対の意思表示であった。

米軍基地徳之島移設反対郡民大会に4200人参加

奄美ブロック護憲平和フォーラム代表　 関　誠之

　反対郡民大会は、３月２８日・天城町野球場に、米軍機の爆音が大音量で流され、体が振動し、会話も出来ない基地沖縄の現実を突きつけ、幕が開いた。
　郡島内外から、「徳之島に基地はいらない」「故郷を守ろう」などと書いたプラカードを手に４２００人が結集、熱気の高まる中、地元の大久幸助天城町長が開会を宣言、高岡秀規徳之島町長や地元各団体の意見表明を行った。母親代表の徳之島町の磯川真理枝さん（３９歳）は、「徳之島は、命を宝とする子宝の島、先人の知恵を尊ぶ長寿の島。子供たちの未来に基地も、訓練施設も要らない」と訴え、大きな拍手を集めた。私も、奄美ブロック護憲平和フォーラム代表として「武力で平和はつくれない」「奄美の美しい自然を守り、未来の子供たちに夢と希望に満ちた平和な奄美を受け継いでいくことは、私たちの義務であり、責任である」ことを訴え、ともに闘うことを表明した。

県内移設ならば、沖縄は島ぐるみの闘いを展開

日米安保を問い直す国民的議論を

沖縄県議会議員 玉城 義和

名護市長選の勝因

　米軍普天間基地の移設問題が争点になった名護市長選で、辺野古移設に反対する稲嶺候補が現職候補を破り、勝利しました。
　勝因の一つは、現職側が「政府・自民党とパイプがなければどうにもならない」と言ってきたことが、政権交代によって、ブーメラン現象のように自分に返ってきたからです。もう一つは、前原国交大臣・沖縄北方担当相が「基地問題と振興策は切り離す」と言明したので、基地と振興策をリンクしてきた現職市長の存在理由がなくなりました。さらに、市政の無能力や不透明性も表面化しました。

密かに進む空母艦載機部隊の移駐

前岩国市長 井原 勝介

　沖縄の蔭に隠れてあまり知られていないが、岩国は、政権交代の効果が全くなく重大な局面を迎えている。最近の状況を報告する。
　昨年１２月２５日閣議決定された来年度政府予算案に、空母艦載機部隊の岩国移駐に関連する経費約２７０億円が計上された。その中には、移駐に伴い必要となる米軍住宅建設用地として愛宕山を買い取る経費約１９９億円も含まれている。

普天間基地即時閉鎖・返還、日本全土から米軍基地撤去

日米安保条約破棄の国民世論を広げよう

　新年おめでとうございます。
　昨年は、アメリカ発の金融危機が世界経済危機に発展し、世界中に深刻な打撃を与えました。アメリカの世界一極支配は終わり、多極化が決定的となりました。国際情勢の激変は、対米従属の日本経済に深刻な影響を及ぼし、その打撃は先進国の中で最も深刻なものとなりました。国民の暮らしは耐え難いものとなり、その不満と怒りを背景に、総選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、民主党が圧勝し、社民党・国民新党との連立による鳩山政権が登場しました。

2万1000人、県民大会の民意、県内移設にノー、普天間の即時閉鎖･返還

鳩山政権は県民の声に応えよ！

月刊『日本の進路』編集部

　１９９５年、米兵による少女暴力事件に怒り、米軍基地の整理・縮小を求める沖縄の県民大会は日米両政府を震かんさせた。両政府は翌９６年４月、５～７年以内の普天間基地返還で合意と発表した。沖縄県民が喜んだのは一瞬にすぎず、期待は瞬時に幻滅に変わり、怒りが広がった。

鳩山政権に望む

対等な日米関係、主体的な外交

月刊『日本の進路』編集部

　８月３０日の総選挙で、自民党は３００議席から１１９議席に激減し、１９５５年の結党以来はじめて、第一党の座から転落した。主要な原因は、戦後半世紀以上にわたって続いた対米従属政治とアメリカ発の世界経済危機によって、国民の生活・営業が危機に瀕し、国民の不満と怒りが極限に近づいたためである。民主党がその受け皿となり、民主党・社民党・国民新党の連立による鳩山政権が誕生した。受け皿というにとどまらず、民主党のマニフェストが危機の打開を求める有権者を引きつけたのもまちがいない。それだけに、鳩山政権に対する国民の期待は大きい。鳩山政権は高まる期待に応えなければならない。