月刊『日本の進路』編集部

　未曾有の大震災・原発大事故の２０１１年が過ぎ、新しい年が始まりました。しかし、政府の復旧・復興はもたつき、がれき処理も何年かかるかわからない状態です。原発にいたっては廃炉まで４０年かかると言われています。将来の展望も見えない中で、多くの被災者、避難民の人たちは、生活と仕事を再建するため、歯を食いしばって闘っています。
　被災地以外でも、長引く不況によって働きたくても職がない完全失業者と就業希望者は７５０万人にのぼり、実質的な失業率は１１％を超えています。就業している労働者は４９００万人ですが、その３５％、１７３０万人は非正規雇用の労働者で、低賃金に耐えて働いています。　 野田首相は、このように苦闘している人々にいっそうの負担を強いる消費税増税を、「不退転の決意」で実現すると表明しました。３月中に消費税増税関連法案を国会に提出し、２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げるかまえです。野党は解散・総選挙を迫って対決姿勢を強め、民主党内でも消費税増税に反対する動きが活発になっています。今年は年明けから消費税をめぐる攻防が激しくなるでしょう。

　消費税は、収入がある人もない人も、子どもから老人まですべての人が、買い物をしたりサービスを受けるたびに同じ税率で納税させられます。そのため、低所得者ほど負担が重い逆進性の税金です。野田政権はこの消費税の税率を５％から１０％に引き上げようとしています。
　金額で表すと、５％で１２兆５千億円ですから、１０％になれば２５兆円になります。２５兆円というのは所得税と法人税の合計よりも大きな金額で、国民１人あたり年間２０万円です。単純計算で５人家族ならば１００万円の消費税を払うことになります。低所得者は所得税よりも消費税の方が多くなります。年収１００万円の人が全額消費したとすると、所得税はゼロ、消費税は１０万円です。収入が少なくぎりぎりの苦しい生活をしている人たちの中には、食べ物を減らすなど、生活を切りつめざるを得ない人も出てくるのではないでしょうか。国民大多数にとっては、とんでもない税金です。特に中小零細の自営業者や農家は、消費税を価格に転嫁するのは容易でなく、赤字経営でも払わねばならず、深刻な問題です。
　しかし、政府や財界・大企業、大金持ちにとっては、とりやすく、自腹はほとんど痛まず、税率を少し上げるだけでどっと税収が増える、打ち出の小槌のような理想的な税制です。経団連は税率を１０％に上げたら、次は「２０２０年代半ばまでに、税率を１０％台後半に引き上げ」るよう野田政権に求めています（「経団連成長戦略２０１１」）。「１０％台後半」を１８％とすれば、消費税は４５兆円になり、今年度予算案の税収総額４２兆円を上回ります。財界・大企業、大金持ちにとって理想的だということは、彼らの懐から出た金は少ないということで、４５兆円のほとんどは中低所得者の懐から引き出した金だということです。国民大多数にとっては最悪の税制です。

「社会保障と税の一体改革」は
　消費税増税のための手段

　野田首相は「社会保障と税の一体改革」をかかげて、「社会保障を充実させるために消費税の増税が必要」と言っていますが、これはごまかしです。社会保障を充実させるためなら、消費税を２５兆円に倍増する必要はありません。消費税増税の目的は別のところにあり、社会保障は増税を国民に受け入れさせるための手段です。
　「社会保障と税の一体改革」は小泉政権の時に、経団連の奥田会長が言い出したものです。経団連が「消費税率を２００７年度までに１０％、２０２５年度までに１８％に引き上げよ」と提言し、それを実現する方法として、奥田が小泉首相に要請したのがこの一体改革です。「社会保障と消費税の改革を一体で進め、消費税を社会保障のためだけに使うことにすれば、国民の抵抗感も薄れる」と考えたからです。小泉首相は「首相在任中に消費税率を引き上げない」と公言していたので手をつけませんでしたが、麻生首相がこれをとりあげて与謝野経済財政相に担当させました。民主党への政権交代後、消費税増税を唱えた菅首相がこれを引き継ぎ、与謝野氏を野党から引き抜いて社会保障・税一体改革担当大臣に任命しました。そうしてできたのが「社会保障と税の一体改革成案」です。これに「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」とうたわれ、野田首相がこれを具体化する形になっているのです。
　つまり、消費税増税は自民党政権から民主党政権に引き継がれた、財界の要求です。財界が消費税増税によって実現しようとねらっているのは財政再建です。前述したように、消費税率を１８％にすれば、それだけで現在の税収総額を上回りますから、財政再建ができると財界は考えているのです。言うまでもなく、低所得者を中心とする国民大多数の議税によって、です。

財政悪化をもたらした
　法人税減税、高額所得者減税

　今日の財政悪化を引き起こしたのも、政府や財界・大企業、大金持ちです。
　（表１）は１９８９～２０１０年度の基幹３税と租税合計の推移を表したものです。租税合計はこの２１年間に１２・６兆円減りました。その内訳を見ると、法人税は１０兆円、所得税は８・４兆円減り、消費税は６・７兆円増えました。その他の諸税はあわせて１０兆円前後であまり変化していません。歳入面から見た財政赤字の原因は、法人税と所得税が大幅に減ったことです。法人税や所得税がこれほど減った原因は、法人税の税率を４０％から３０％に減税し、所得税の最高税率を５０％から３７％に減税したためです。大企業と大金持ちが払う税金を減らしたから、財政が悪化したのです。大企業と大金持ちの税金を減らす方法はこの他にもいろいろあります。法人税では減価償却や研究費など、いろいろな屁理屈をつけたたくさんの優遇税制があります。大金持ちには相続税減税、有価証券取引税の廃止などがあります。
　財政を再建しようとするならば、何よりもまず、財政赤字が拡大した原因を取り除くことです。法人税減税・高額所得者減税で利益を得た大企業や高額所得者に負担を求めるべきです。大企業に適用する法人税率の大幅引き上げ、所得税の最高税率引き上げです。どちらも累進性を強めるべきです。そして消費税は廃止の方向に進めるべきです。

財政悪化をもたらした
　対米従属政治
　日米構造協議の６３０兆円

　歳出面では、８９年９月に始まった日米構造協議が国家財政に深刻な影響を及ぼしました。当時の海部内閣はアメリカの内政干渉に屈服し、関西新空港、東京湾横断道路、東京臨海部開発など１０年間に４３０兆円の公共投資を行うことを約束したのです。さらに村山内閣は、アメリカの要求で２００兆円を上積みし、６３０兆円の「公共投資基本計画」を決定しました。１０年間で６３０兆円ですから、毎年６３兆円の公共投資です。（表１）でわかるように、税収は４０～５０兆円しかないのです。赤字になることはすぐわかります。
　政府は対米公約実現のため、特例枠を設けて地方の借金を奨励し、単独の公共事業を乱発させました。その結果、地方の財政も急速に悪化しました。そして、「国と地方の長期債務残高」が、（図２）のように急増しました。したがって、財政を再建するためには、従属的な対米関係を改めなければなりません。日米安保条約を破棄し、文字通り国の完全独立を実現すべきです。

おわりに

　ここで述べた真実を国民に知らせて、消費税増税反対の世論を広げましょう。国民各層の連携をはかり、国民の怒りと力で消費税増税を阻止しましょう。

■交流会次第
■問題提起　実行委員会　加藤 毅（自主・平和・民主のための広範な国民連合）
■講演　「ふくしま原発と地方自治」　佐藤 栄佐久 氏 （前福島県知事）
■各分科会報告
　第１分科会「被災地の復旧・復興と支援のあり方」　　　　
　第２分科会「悪化する地域経済と住民生活」　　　　　　　
　第３分科会「原発震災からエネルギー政策の転換を」　　　　
　第４分科会「社会保障と税の一体改革で地方はどうなる」　　
　第５分科会「ＴＰＰで日本はどこへ向かうのか」　　　　　
■被災地フィールドワーク報告　　編集部

静岡市議会議員　佐野けい子

　厳しい政治・経済情勢の下、勝利に向けて日夜奮闘している仲間の皆さんにエールを送ります。わが市は市議は折り返しにあたり、市長選（実はこれが大問題）と県議選のダブル選挙〈4月10日投票〉が実施されます。

横須賀市議会議員　　原田あきひろ

　2011年3月から6月までのいわゆる統一自治体選挙は全国1797団体中、1042団体で闘われるそうだ。ここ数年、新しい、怪しい動きが鹿児島から始まり、関西、東海と広がってきている。こういう情勢下で、この統一自治体選挙を、市民の側からどう捉え、どう闘うかを分析してみたい。

　統一自治体選挙の前哨戦として、2月に愛知県知事選、名古屋市長選、そして同市議会解散を求める住民投票が行われた。その結果は、前市長の河村たかしと連携した大村秀章が知事選に勝利し、市議会解散を主導した河村が市長選を制し、さらに住民投票も賛成票が過半数を超えて市議会解散となった。
　この闘いで政権与党の民主党は、また野党の自民党も市長選で民主党候補に相乗りしたあげくに、敗北を喫した。衆院選で圧勝した愛知県での惨敗は、民主党にとって大きなショックだっただろう。
　河村は、前回市長選で市民税10％の「恒久減税」を公約に掲げて当選し、財源や議員報酬削減などで議会側と激しく対立。「それを受け入れない議会は悪だ」と、議会解散のリコールを自ら主導した。
　市長選では「税金で食っとるほうが楽して、払っとるほうが苦労する政治を変える」と主張し、市民の歓心を買うことに成功し、今回のトリプル選に勝利したのだ。
　河村は現在、名古屋市議選をめぐって新党「減税日本」を立ち上げ、市議会の過半数を狙って候補者擁立を準備している。
　「大阪維新の会」を立ち上げ、大阪府議会、大阪市議会での過半数を狙っている大阪府の橋下徹知事は、「既成政党をひねりつぶす！」と、大挙して河村の選挙応援に駆けつけた。河村も静岡市長選で海野徹の応援に出かけている。
　「市民税恒久減税」や「それを受け入れない議会は悪だ」というような主張や手法は、鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長とも共通する。竹原は市職員・市労組を攻撃し、「職員給与を削減して、給食費の無料化、保育料の半減をやる」と市民の歓心を買おうとした。。竹原に地域新党はないが、竹原支持の議員グループを形成している。
　名古屋、大阪、阿久根に見られるこうした手法に「ポピュリズム」との批判や異論があるが、市民の切実な生活実態の深刻さの前では打ち消されてしまう。
　　　
２　なぜ、有権者からこれほどの支持が得られるのか？

　阿久根や名古屋の市民意識、これを受け止める首長や地域政党の動きをどのように見るのか？　また、どのように対処していくのかが、今次統一自治体選挙の闘いで問われている。
　阿久根市を見てみよう。昔からの漁業の町として有名な阿久根市は、不漁や魚価の低下で漁業が没落し、ミカン中心の農業も輸入自由化以降成り立たなくなった。市内の産業は奮わず、過疎の町になりつつあった。旧来の市政はこれに何の対策もとらず、むしろ地主や地域ボスと開発業者が結託した公共事業を乱発し、市の財政を食い物にしてきた。その上、国から「三位一体改革」で地方交付税をカットされ、市の財政が逼迫。そして「行政改革」や「集中改革プラン」が押しつけられ、合理化や民間委託で市民サービスは低下。市民の行政に対する不満は拡大していた。
　市民は、隣町に進出してきた電機大手の工場などに職を求めた。鹿児島県が企業誘致政策で招いた工場である。しかし、リーマン・ショックで、誘致された大企業は身勝手に工場を閉鎖し、海外展開へ。労働者は解雇され、町は失業者であふれ、子どもの給食費にも事欠き、保育料も支払えない世帯が急増した。
　そこへ竹原が登場し、「職員給与削減で給食費をタダにする」「保育料を半減する」と公約。熱狂的な支持層が広がった。だが、建設会社の社長でもあった竹原は、公約に旧来の箱物公共事業推進を掲げ続けている。
　愛知県と名古屋市はトヨタをはじめとする自動車大企業の城下町である。この多国籍大企業のための拠点都市づくり、情報、交通などのインフラ整備、さまざまな大企業支援策に市財政が投入されてきた。リーマン・ショックで、トヨタは多くの労働者を解雇し、下請け中小企業への仕事を減らした。市民の窮状が深刻になった。
　そこに河村が登場し、「市民税減税」だと呼号し、支持層が広がった。だが、河村の予算では大企業のための優遇政策はそのまま継続。他方で、市民のための福祉施設は閉鎖され、保育施策や私学への就学支援などは削減された。わずかの「減税」で巧みに市民の歓心を引いたのだ。
　輸出大企業は経営判断で、自由に合理化を進めたり海外進出で地元を離れる。その結果、失業者が溢れ、下請けの倒産・廃業が続出する。内需型の中小・零細や一次産業には行政からの満足な支援もなく急速に衰退し、新たな雇用創出はできない。市民の深刻な窮状は、輸出大企業を優遇する、偏った産業政策の結果である。
　自治体は何よりも市民の生活や営業にこそ支援策を講じるべきである。失業者急増に対し、たとえ数万人でも直接雇用すべきであり、中小零細の地場産業を救うために、行政による大胆で、直接の「資金繰り」支援を行うべきだろう。
　自治体や議会・議員に求められるのは、大企業を優遇・誘致する政治から地域住民多数のための政治への転換だ。

３　住民の真の敵は誰なのかを見破る

　阿久根、名古屋、大阪の実例を見てきたが、名古屋市では、「『減税』のための財源がない」という議会側の主張に対し、河村は「行財政改革で財源を捻出する」と応えている。似たような議論が多くの自治体や議会でやられている。だが、財政逼迫の原因が何かということが語られていない。なぜ、逼迫しているのかを問題にし、本当の原因は何なのかを明らかにすべきだ。
　まず、国の政治が自治体財政を悪化させたという認識について明らかにすべきだろう。90年代以降、国は地方財政を無軌道に公共投資に動員した。この直接の契機は90年の日米構造協議だったのだが、対日貿易赤字に悩む米国の不当な圧力、内政干渉の要求で630兆円の支出が対米公約とされた。こうして国の財政赤字がつくられ、ここに「交付税で借金の手当をする」という約束の下に、自治体財政が投入されたのだ。地方債が膨らみ、自治体は借金漬けになっていった。
　さらに拍車をかけたのが、小泉「三位一体改革」だ。「地方分権」を口実に、国から地方への権限、財源移譲の名目で、地方に仕事を押しつける一方、国の財政再建、負担軽減のため地方交付税を大幅削減するものだった。
　自治体財政は「予算も組めない」とまで言われたのである。
　当時の日本経団連会長はトヨタの奥田で、その狙いは海外展開を進め、多国籍大企業の利益に沿った政治・軍事大国化を進めることであり、国内的には大企業の負担軽減のための国の財政再建、すなわち「小さな政府」の実現だった。
　総人件費抑制という名の下に、この10年余で、現業を中心とする公務員労働者の3分の1が、退職者不補充という形で削減された。さらに「公務員の賃金が高い」として給与も削減してきた。そしてさらに民間の賃金も下げる。
　それでも成り立たない自治体は合併しろと「平成の大合併」を押しつけた。北海道夕張市の「自治体破産」が演出され、「第二の夕張になっていいのか」と叫ばれ、中央統制による自治体合理化、行政サービス削減が進められた。真に闘わなければならない相手は自治体財政を悪化させた張本人の国であり、さらにその自治体財政から支援を受けて優遇された輸出大企業とその経営者たちであり、その手先となって甘い汁を吸った地域ボス、地方政治家たちである。

４**　住民多数のための自治体実現に向けて**

　地方自治体は輸出大企業優遇支援策をやめ、窮状にあえいでいる地域の住民、労働者、農林漁民、中小零細企業にこそ援助の手を差し伸べるべきである。地域の産業、農林漁業を重視する、バランスのとれた産業政策を推進すべきである。そのために今次統一自治体選挙は闘われるべきであり、多くの地域住民の期待はそこにあるのだろう。
　深刻な生活と営業の危機の中で、地域住民、その貧困層の政治意識は急速に高まり、変化を遂げている。地方議員はこれを見失うことなく、この人びとに足を運び、この人びとの声を聞き、この人びとといっしょに、その要求実現を自治体に迫らなければならない。
　そのために地方議員は連携して、事態を切り開こう。
　財政危機を押しつけた上に、地方財政を支援すべき責任を放棄した無責任な国の政策や地方行革攻撃と闘おう。
　地方議員は住民の行政への要求や闘いの先頭に立ち、闘いの武器になろう。
　政治への閉塞感を強める地域住民から、その支持をかすめ取ろうとしている怪しげな「新党」を許さず、あくまで地域住民とともにあり、地方における敵を明らかにし、住民大多数のための政策を提起し、地域住民とともに闘おう。