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はじめに実行委員会を代表して、高野玄太・佐賀代表世話人が「小泉改革で、社会的弱者は深刻な影響を受け、地方経済は疲弊（ひへい）し、地方は存亡の危機に立たされている。総会を議論だけに終わらせず、国に物申す行動に立ち上がろう」と呼び掛けました。 |
| 神奈川、大阪、福岡、佐賀の各県からなる議長団を選出後、吉田伸・代表世話人が挨拶を行いました。 |
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来賓あいさつでは、まず、松本和夫・佐賀県町村会会長（北方町長）のメッセージを寺町博・同会事務局長が代読しました。 松本会長は、小泉構造改革を「改革の痛みばかりが目に付き、成果が感じられない」と批判し、三位一体改革で地方交付税が減額されることや国の締め付け的な市町村合併推進策について「いかがなものか」と訴えました。 |
| 続いて、柴田久寛・社会民主党佐賀県連合代表、村岡央麻・佐賀商工会議所女性会会長(村岡屋社長)、近藤正敏・佐賀県教職員組合委員長、西村正俊・佐賀県日中友好協会理事長(前佐賀市長)、林丈一・朝鮮総聯佐賀県本部委員長からあいさつをいただきました。 |
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（左から、柴田さん、村岡さん、近藤さん、西村さん、林さん） |
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特別講演では、野中一二三・全国町村会副会長（京都府園部町長）が「町づくりの発想から国のあり方を問う」と題して、独自の町づくりなどを紹介し、「国には頼れない。住民と
いっしょに考え行動することが大事」と訴え、また、小泉政権の米国一辺倒の外交について厳しく批判、「き然とものを言える日本でなければならない」と述べました。
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吉元政矩・元沖縄県副知事の特別報告では、８月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故と米軍基地再編について述べ、米国とそれにつき従う小泉政権のもくろむ在日米軍再編に対し、沖縄だけでなく全国民的な闘いが必要だと訴えました。 |
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| 「闘いの報告」では、太良町のアサリ・タイラギ漁師の平方宣清さんが、「かつては船がパレードのように漁港を行き交うほどの豊かだった有明海が、諫早湾潮受け堤防の締切り以降、赤潮などの異変で生態系が壊滅的打撃を受け、自殺者も出るほど追い詰められている。国の干拓事業を転換させ、豊かな海を取り戻すまで闘い抜く」との決意を述べました。 |
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| 続いて、三浦正之・からつ環境ネットワーク共同代表(唐津市議)が、九州電力の決定した玄海原子力発電所でのプルサーマル計画の実施に対する闘いについて「放射能の被害は孫の世代まで続く。公開討論会を開くなど、県民に広く訴える運動をつくり、計画断念まで持っていきたい」と報告しました。 |
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２日目は参加者による討論が行われました。小泉内閣の「三位一体改革」や市町村合併の強制によって切り捨てられる地方の実情や、各地での闘いの報告がありました。
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| さらに、対米追随外交や国民生活犠牲の改革政治の下で、広範な国民が政治の変革を求めていること、こうした闘いを全国で大胆に組織するためには「広範な国民連合」の強化が必要だ、などの発言が相次いで出ました。 |
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討論のまとめとして、代表世話人の槇枝元文・元総評議長が、情勢にふさわしく闘えるよう、国民各層・各勢力の結集を力強く呼びかけました。
最後に、議長団をつとめた太田記代子・佐賀県議が「明治維新は佐賀から始まった。この総会を機に、今の日本を変えるために力を合わせていこう」と呼びかけ、２日間の大会を終了しました。 |
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国民連合第12回全国総会アピール
沖縄県民と連帯して、米軍再編を拒否し、米軍基地を撤去しよう
住民各層は力をあわせて、「地方一揆」の波を全国に広げよう
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