日米安保・沖縄・米軍基地

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日米安保・沖縄・米軍基地

原子力空母の横須賀母港化問題　住民投票の実現への支援を　横須賀市議会議員　原田章弘（2007年2月）
沖縄県知事選で糸数慶子さんを支持する　自主・平和・民主のための広範な国民連合全国世話人会議（2006年10月）
沖縄県知事選挙　米軍再編に対する県民的投票に　広範な国民連合全国世話人　　石川元平（2006年10月）
財界・アメリカによる「改革政治」の転換を　「日本の進路」地方議員版編集長　迫田富雄（2006年9月）
岩国基地への米空母艦載機移転反対　県境を超えて、自治体と住民が連携　月刊『日本の進路』編集部（2006年9月）
副読本　『沖縄をどう教えるか』のお勧め　『沖縄をどう教えるか』編集委員会世話人　　石川元平（2006年9月）
『米軍再編･岩国の選択』２００６・岩国住民投票の記録映画が完成！　全国で上映運動を！（2006年8月）
地方議員５２２名が要求書を政府に提出－国会行動　米軍再編推進関連法案を上程するな（2006年04月）
シンポジウム　米軍再編と日本の進路　日米関係を問い直し、アジアとの共生を考える（2006年03月）
米軍再編に反対し、各地で行動（2006年03月）
横田基地の軍民共用化に反対する　横田基地軍民共用化に反対する住民の会顧問　　関谷　久（2006年03月）
情報・資料　米軍再編を打ち破るために（2006年1月）
福岡・築城　絶対に米軍移駐を許さない　寒風を突いて地域住民1000人が決起
（2006年1月）
普天間移設問題　県民は県内移設を許さない　沖縄県議会議員　　玉城義和（2005年11月）
岩国基地―連合と平和運動センター　基地機能強化に抗議して三千人の市民集会　広島県原水禁前事務局長　　横原由紀夫（2005年11月）
横田基地フィールドワーク　「軍民共有化」は住民無視　広範な国民連合・東京事務局長　　菅谷琢磨（2005年11月）
米軍再編と岩国基地　ヒロシマが問われている「岩国基地の拡張･強化」　ピースリンク広島・呉・岩国　　藤井純子（2005年9月）
従属国からの脱却アメリカから自立する日本の生き方　京都大学教授　　本山美彦（2005年7月）
米軍再編とアジアの共生 ―韓国、中国がいま問うもの―　元沖縄県副知事、広範な国民連合代表世話人　　吉元政矩（2005年7月）
キャンプ座間　地域ぐるみで第一軍団司令部移転反対の闘い　相模原市職員労働組合委員長　　永井利夫（2005年7月）
野中広務氏（元自民党幹事長）に聞く　国家戦略なき小泉総理の外交安保、改革政治（2005年6月）
講演会「日本の進路を問う」　米国の不安定の弧戦略、追随する小泉政権（2005年6月）
「不安定な弧」米軍軍事戦略と新「防衛大綱」「中期防」「日米新安保」　弁護士　　冠木克彦（2005年5月）
基地返還は市是　市民ぐるみで米陸軍司令部移設に反対　座間市渉外課長　　鈴木寛幸（2005年5月）
米軍再編と基地の現状・沖縄　米陸軍・都市型ゲリラ訓練所建設反対　オジー、オバーが孫のため頑張る　沖縄県議会議員（金武町）　吉田勝廣（2005年5月）
【米軍再編と基地の現状・沖縄】　自衛隊誘致決議の白紙撤回　住民の良識と若者のパワーに感謝　沖縄県伊良部町議会議員　嘉手納学（2005年5月）
元経済同友会副代表幹事、品川正治氏に聞く　改憲推進の財界トップに異議あり（2005年4月）
米国の戦略に日本を組み込む米軍再編反対普天間返還を求める包囲行動を　フォーラム平和・人権・環境事務局長　　福山真劫（2005年4月）
米国の「不安定の弧」戦略・米軍再編を阻止しよう　第一軍団司令部は来るな！２６００人が「人間の鎖で」包囲（2005年3月）
普天間返還と沖縄からの海兵隊撤退を　宜野湾市長　　伊波洋一（2005年3月）
「静かな夜を返せ」の願いを踏みにじる判決　新嘉手納爆音訴訟弁護団長　　池宮城紀夫（2005年3月）
米軍再編問題　沖縄・下地島空港　郡民は軍事使用に断固反対する　沖縄県議会議員　奥平一夫（2005年2月）
米軍ヘリ墜落事故抗議写真パネル展報告　多くの方々と連携し開催　広島県尾道市議会議員　檀上正光（2005年2月）
市民総ぐるみで　キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部等移転反対　相模原市企画部渉外課長　　小林茂（2005年2月）
第１軍団は来るな！　２月１９日、大勢の人でキャンプ座間司令部を取り囲もう！　神奈川平和運動センター事務局長　　加藤泉（2005年2月）
宮古郡民は「下地島空港の軍事利用」に反対する　沖縄県教組宮古支部書記長　　池城健（2005年2月）
沖縄から全国から米軍基地の撤去を　日本を米国の世界戦略に組み込む米軍再編反対（2004年11月）
池子の森への米軍住宅の増設受け入れを撤回すべき　関東学院大学教授、米軍住宅増設をやめさせ基地返還と池子の森を守る会代表　　安田八十五（2004年11月）
ヘリ墜落抗議、普天間基地返還、名護移設反対　普天間市民大会に３万人が怒りの結集（2004年10月）
全土の基地化をめざす危険な米軍再編計画　沖縄と連帯して全国で基地撤去の国民運動を　月刊『日本の進路』編集長　川崎正（2004年10月）
米軍ヘリ墜落事故　現場検証拒否、民間地封鎖、飛行再開…これでも主権国家か！抗議もしない小泉対米従属政権（2004年9月）
ヘリ墜落事故を糾弾する　宜野湾市基地対策協議会委員　　石川元平（2004年9月）
原子力空母の横須賀母港化を止めよう横須賀で3000人集会（2004年9月）
新たな基地建設は許さぬ、辺野古の座り込み百日目突破／都市型戦闘訓練施設建設に金武町ぐるみで反対運動（2004年8月）

イラク現地報告フリージャーナリスト　　安田純平（2004年8月）
ポスト・ドル支配は無極時代ミネルヴァのフクロウは飛び立つか　同志社大学教授・元三菱総研ロンドン所長　浜　のり子（2004年7月）
熱気に包まれた安田純平氏の「イラク現地報告会」　佐賀と福岡県大牟田（2004年7月）
原子力空母の横須賀母港化を許さない！　全国連絡会、神奈川県実行委員会が結成（2004年7月）
早期全面返還を求め一万六千人が普天間基地包囲名護移設反対、米軍基地撤去の国民運動を（2004年6月）
ＥＵとアメリカの対立 ― 富をめぐる攻防　埼玉大学経済学部教授　　相沢幸悦（2004年6月）
第２０回「２１世紀・日本の進路」研究会報告（その２）　イラク侵攻と軍産複合体―戦争まで民営化されるアメリカ―　京都大学教授　本山美彦（2004年6月）
第２０回「２１世紀・日本の進路」研究会報告（その１）　株式交換に関する米国の圧力―米国企業による乗っ取りを促進する小泉構造改革―　京都大学教授　本山美彦（2004年5月）
破たんした米国のイラク占領対米追随をやめ自衛隊撤退を　編集部（2004年5月）
連続講演会「イラク派兵を問う違憲訴訟」　箕輪登氏をお招きして　神奈川県内四カ所（2004年5月）
人質事件後のバッシング報道に異議あり！天木直人氏緊急講演会に三百人（2004年5月）
原子力空母の横須賀母港化を阻止しよう　神奈川平和運動センター代表・弁護士　宇野峰雪（2004年5月）
日本はイラク政策の転換を　イラク自衛隊派遣違憲訴訟・箕輪登氏連続講演会幅広い団結で今後の運動の大きなステップに　神奈川県横須賀市議会議員　原田章弘（2004年5月）
日本政府はイラク政策の転換を　千葉県議会議員　吉川ひろし（2004年5月）
イラク開戦１年　世界６０カ国で数百万人、日本各地で１３万人　占領反対！イラク撤兵の声高まる（2004年4月）
派兵でなく平和的支援を　新聞労連中央執行委員長　明珍美紀（2004年4月）
シンポ「それでもなおイラク派兵を問う」箕輪登氏らが派兵反訴える（2004年4月）
自衛隊の歴史を汚すな　元防衛庁官房長　竹岡勝美（2004年3月）
箕輪登氏（元郵政相・元防衛政務次官）に聞く　小泉くんは間違ってる！　イラク派遣差し止めを提訴する（2004年2月）
自衛官対象にホットライン　　派兵反対が大多数　公衆電話から涙声のメッセージ　自衛官と市民をつなぐ人権ホットライン事務局長　　高橋英子（2004年2月）
『やればできる！保守王国からの報告』　石川県加賀市議会議員　林俊昭（2004年2月）
憲法9条の原点にたちかえって！　大阪府高槻市議　二木洋子（2004年2月）
初めての憲法論議　新潟県新穂村議　斉藤孝夫（2004年2月）
逆流の時代　共生の社会構築を　長野県上田市　茅野光昭（2004年2月）
呼びかけに応え日米地位協定の見直し要求意見書を採択　大分県津久見市議会議員　池見耕治（2004年2月）
米兵の強姦事件で市長に申し入れ　長崎県佐世保市議会議員　速見　篤（2004年2月）
自衛隊のイラク派遣に反対の意見書を採択した自治体議会（2004年2月）
ブッシュの戦争に加担するな　イラク国民を殺すな！自衛隊員を死なせるな！
／全国の地方議会で広がるイラク派兵に反対する意見書（2004年01月）
自衛隊のイラク派兵反対　米軍のイラク占領に金を出すな（2003年11月2日）
日米地位協定の抜本見直しは日本全国の課題！　地方自治体で見直し求める決議相次ぐ（2003年10月15日）
米軍基地撤去の闘いを前進させよう　米軍ジェット機墜落　26回目の抗議集会（2003年10月8日）
米国追随は破滅の道　自衛隊をイラクへ派兵させてはならない　月刊『日本の進路』編集長　川崎正（2003年10月8日）
ブッシュ・ドクトリンと中東和平の挫折　東京外国語大学教授　　藤田進（2003年10月8日）
全国の地方議会で日米地位協定の抜本見直しの声を上げよう　『日本の進路』地方議員版編集部（2003年10月8日）
平壌宣言から一周年　日朝国交正常化を実現しよう（2003年10月8日）
朝鮮半島での新たな戦争をとめよう　中央大学名誉教授　　伊藤成彦　アジア太平洋の平和･軍縮･共生のための国際会議（11/14～17･沖縄開催）の成功を（2003年10月8日）
全国の地方議会で意見書を採択しよう　日米地位協定の抜本改定を！　自治労沖縄県本部書記長川上満（2003年9月9日）
原子力空母の横須賀母港化は許さない　神奈川平和運動センター事務局長加藤泉（2003年9月9日）
書評　『帝国以後―アメリカ・システムの崩壊』　広範な国民連合常任世話人　竹田四郎（2003年8月6日）
泥沼の戦闘　増えつづける戦死者　自衛隊派遣?!　とんでもない！　尊い命を奪うのか（2003年8月6日）
沖縄から米兵によるレイプ事件を告発する　那覇市議会議員　狩俣信子（2003年7月）
イラク戦争･朝鮮半島･有事法制　アメリカの戦略と日本の進路　九州大学大学院助教授　　出水薫（2003年7月）
イラク攻撃と有事法制に反対する演劇人の会　演劇は非戦の力　日本劇作家協会理事、世の中と演劇するオフィス・プロジェクトＭ代表　丸尾聡（2003年7月）
アメリカの「反テロ」　世界戦争アジアに波及させてはならない　千葉大学助教授　小林正弥（2003年6月）
イラク攻撃と有事法制に反対する演劇人の会（2003年6月）
イラク戦争は世界をどう変えるか　月刊『日本の進路』編集部（2003年5月）
イラク戦争を憂うる　元防衛庁官房長　竹岡勝美（2003年4月）
DON'T ATTACK IRAQ　戦争協力を許すな！　対米追随外交に反対しよう（2003年3月）
国民連合・東京　イラク戦争反対、有事法制断念を小泉首相などに要求（2003年2月）
ブッシュ政権が変えた日本の国民意識　52％が安保終了を求め、安保維持は37％に激減（2003年2月）
─日朝国交正常化の行方─　自主性なき日本外交の行き詰まり　槙枝元文（2003年2月）
殺人･犯罪の巣　米軍基地は出ていけ！　各地で怒り噴出（2003年1月）
｢静かな空を返せ」　厚木爆音訴訟で勝利判決　第三次厚木爆音訴訟原告団団長　真屋　求（2002年11月）
Monthly 沖縄 2002年９～10月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年11月）
グローバル経済と軍事介入が一体　大国・多国籍企業中心のブッシュ・ドクトリン　中部大学教授　　武者小路公秀（2002年10月）
近づく米軍のイラク攻撃　日米安保終了こそ日本の平和と安全を守る道　広範な国民連合事務局長　　加藤毅（2002年9月）
Monthly 沖縄 2002年８月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年9月）
シンポジウム「２１世紀の日本の進路」
日米安保条約を日米平和友好条約に
「21世紀・日本の進路」研究会が提言発表（2002年8月）
講演要旨　アメリカ社会に強まる「善か悪か」の論理
明治大学教授　越智道雄（2002年8月）
Monthly 沖縄 2002年７月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年8月）
力を合わせて有事三法案を廃案に（2002年7月）
Monthly 沖縄 2002年5～6月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年7月）
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会御中
「有事法制」に関する審議
武者小路公秀　中部大学国際関係学部教授（2002年5月）
Monfhly 沖縄 2002年4月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年5月号）
安保条約発効五十年を迎えて針生一郎（2002年4月号）
パレスチナ紛争の平和解決を破壊するイスラエル　イスラエル支援を続けるブッシュ政権　法政大学教授　　奈良本　英佑（2002年4月号）
サンフランシスコ講和条約、日米安保条約　発効から５０年　対米追随を決定づけた４月２８日（2002年4月号）
Monfhly 沖縄 2002年3月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年4月号）
日米安保体制こそ「悪の枢軸」　『日本の進路』編集部（2002年3月号）
有事法制への疑義　元防衛庁官房長　竹岡勝美（2002年3月号）
Monfhly 沖縄 2002年2月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年3月号）
ブッシュの戦争教書演説
ヤン・エーベル「平和と未来学国際財団（TFF）所長（2002年1月30日）
戦争を前提とする有事立法　東京国際大学教授　前田哲男（2002年2月号）
基地強化される沖縄
～あきらめず平和の鐘を鳴らしつづける～
那覇市議会議員　狩俣信子（2002年2月号）
Monfhly 沖縄 2002年1月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年2月号）
悲しみをつなぐ旅　同時多発テロの犠牲者遺族、アフガンの空爆被害者と交流する旅へ（2002年2月号）
沖縄から日本からアジアから米軍基地撤去を！　騒音を止めろ　基地はいらない　厚木大行動に5000人（2002年1月号）
Monfhly 沖縄 2001年11～12月　日米安保のみえる沖縄の動き（2002年1月号）
米国の報復戦争に世界中で批判高まる許せぬ自衛隊派兵・戦争協力（2001年11月号）
テロ事件の背景、米国の報復戦争、日本の進路を考える　広範な国民連合、東京、愛知で講演・討論会（2001年11月号）
空爆開始直後の埼玉緊急行動に二百人が参加　「市民じゃ～なる」発行人　長内経男（2001年11月号）
Monfhly 沖縄 2001年10月　日米安保のみえる沖縄の動き（2001年11月号）
広範な国民連合・大阪第９回総会での記念講演（要旨）
米国テロ事件・どうなる日本経済―日米関係を転換し、アジアとの共生を
広範な国民連合・常任世話人　竹田四郎（2001年11月号）
「違法な爆音を止めろ！厚木基地はいらない！」
11・18大行動に参加を
厚木基地爆音防止期成同盟委員長、県央共闘会議議長　　鈴木保（2001年10月号）
広範な国民連合・愛知第７回総会記念講演（要旨）
日米同盟の50年と日本の進路
名古屋大学教授　佐々木雄太（2001年10月号）
Monfhly 沖縄 2001年９月　日米安保のみえる沖縄の動き（2001年10月号）
Monthly 沖縄 2001年８月　日米安保のみえる沖縄の動き（2001年9月号）
（資料）米ランド研究所報告の抄訳　米国とアジア－米国の新戦略と軍事態勢のために－（2001年8月号）
連続する米兵による事件－全国で沖縄と連帯し、米軍基地撤去の運動を（2001年8月号）
Monfhly 沖縄 2001年７月　日米安保のみえる沖縄の動き（2001年8月号）
憲法は日本の宝、沖縄の命　沖縄県議会議員　新川秀清（2001年8月）
米原潜の「えひめ丸」沈没事件、二家族の弁護団が米と補償交渉　事故処理はブッシュ元大統領への波及を逃れるため？（2001年７月号）
Monfhly 沖縄 2001年６月　日米安保のみえる沖縄の動き（2001年７月号）
台湾海峡にらむ米戦略　米軍機、下地島・波照間に着陸強行－米シンクタンクは米軍基地化を提言－宮古地区労議長に聞く（2001年6月号）
米国に追随する経済同友会の外交・安保提言（2001年6月号）
ハワイ・沖縄・海南島 ―西太平洋の活断層―
元インド大使　野田英二郎（2001年5月号）
第二回長崎・沖縄連帯集会－講演：日米安保50周年を考える 21世紀の日米関係へ－石川元平・前沖縄県教委員長（2001年5月号）
産廃の排煙問題も米軍優先－鈴木保・厚木基地爆音防止期成同盟委員長（2001年5月号）
平和な梅香里を取り戻すために名古屋で韓国反基地運動報告会開かれる（2001年5月号）
Monfhly 沖縄　日米安保のみえる沖縄の動き　2000年４月（2001年5月号）
米原潜によるえひめ丸沈没事件　怒りの抗議集会東京、神奈川(2001年4月号）
前田哲男講演－事件に潜む日米安保体制の危険性(2001年4月号）
「えひめ丸」沈没事件に抗議する－ＮＥＰＡの会・清水昭司代表に聞く（2001年3月）
相次ぐ米軍の横暴－海兵隊削減・撤退、日米地位協定の全面見直しを（2001年3月）
実弾訓練反対に一万人が結集　大分県日出生台（2001年3月）
日本の空を支配する米軍事空域－日航機ニアミスのもう一つの原因（2001年3月）
これがブッシュの対日政策だ
－資料－米国防大学国家戦略研究所特別報告
合衆国と日本　成熟したパートナーシップに向けて（2001年2月）
またしても米兵がわいせつ事件!!　国民連合常任世話人会議が抗議文（2001年1月25日）

米専門家グループ　対日安保政策の見直しを提言　事務局長　加藤毅（2000年11月6日）
那覇市長選挙と米軍基地問題　新生・なは市民の会事務局長、那覇市議会議員　高里鈴代（2000年11月6日）
厚木基地周辺５市議会議長会基地対策協議会が厚木基地の早期全面返還などを求める要望書を提出（2000年10月23日）
日米安保はいらない　米軍基地もいらない－日米の友好にもマイナス－
元インド大使　野田英二郎（2000年10月）
有事を想定した「総合衛生野外演習」緊張緩和に逆行する大規模演習
相模補給廠監視団　　沢田政司（２０００年９月号）
静かな夜と空を返せ！　石原知事の軍民共用化反対！
横田基地飛行差し止め訴訟団団長　　浅野太三（２０００年９月号）
７月２０日嘉手納包囲行動「人間の鎖」２７０００人以上の人々が参加し世界に基地問題をアピール（2000年7月）
嘉手納包囲行動に連帯し、各地で行動（2000年7月）
学者・文化人ら２４０人による「在日米軍に関する要請」とアピール「沖縄に連帯する行動を訴える」（2000年7月）
周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説を政府が正式発表（2000年7月25日）
米軍基地と環境問題
広範な国民連合神奈川　　須見正昭（2000年8月号）
広範な国民連合が米大統領に抗議文とわが国政府に要請書送付（７月１０日更新）

在沖米海兵隊員による被害相次ぐ！３日起きた女子中学生に対する強制わいせつ事件９日にはひき逃げ事件が起きる沖縄県議会が意見書と抗議決議、全会一致で採択その後嘉手納町、那覇市、恩納村、沖縄市、読谷村、宜野湾市、糸満市、与那原町でも全会一致で意見書が採択されている。

サミット開催で県民はごまかされない
基地の県内移設は絶対に許さない
弁護士　　金城　睦
　　　　　　　　（月刊「日本の進路」1999年10月号）
　
早明浦ダムへの墜落事故から五年
米軍機による超低空飛行訓練の即時中止を
高知平和運動センター議長　　田井肇
　　　　　　　　（1999年10月号）
　
　　　　
低空飛行即時中止を高知県大川村の墜落現場で四国集会
５００人が結集アピール採択
　　　　　　　　　（１９９９年１０月３日）
広範な国民連合・愛媛が「周辺事態法非協力宣言」に取り組むことを
求める陳情を松山市に提出
　　　　　　　　　（１９９９年９月２２日）
　
　
広範な国民連合・東京　「『周辺有事』の際に予想される米軍による協力要請に
対して地方自治体の原則的態度の確立を求める陳情」
　　　　　　　　　（１９９９年８月３１日）
　
沖縄サミットを利用したヘリ基地建設を許さない
ヘリ基地建設反対協議会事務局長　　仲村　善幸
　　　　　　（１９９９年９月号）
　
２１世紀の日本はどう生きるべきか―沖縄の視点から
前沖縄県出納長　　山内徳信
　　　　　　（１９９９年８月号）
　
周辺事態法への協力を拒否するために
　　　　　　（地方議員版４号、１９９９年８月）
資料－周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説（案）
２１世紀の日本はどう生きるべきか－沖縄の視点から
前沖縄県副知事　吉元政矩
　　　　　　（１９９９年７月号）
民意を反映し自主性をもった日本外交を
前衆議院議員　田中秀征
　　　　　　　（１９９９年７月号）
　
新ガイドライン関連法－成立したが、闘いはこれから
広範な国民連合常任世話人会議
　　　　　　（１９９９年６月号）
新ガイドライン関連法案に反対する各界共同アピール
　　　　　　（１９９９年６月号）
　
ヒロシマから「新指針」を阻む
全国原爆被爆教師の会会長、広島県議会議員　石田明
　　　　　　（１９９９年６月号）
アメリカの世界戦略に屈服する日本政府
戦争協力法案を廃案に
前沖縄県出納長　山内徳信
　　　　　　　（１９９９年５月号）
　
自治体・民間を巻き込んで米軍の戦争に協力する
周辺事態法案反対！
平和憲法を守る熊本県民会議事務局長　大崎鉄治
　　　　　　　（１９９９年５月号）
　
新ガイドラインの立法化に関する意見書静岡県議会
　　　　　　　（地方議員版３号、１９９９年５月）
　
ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書
北海道美唄市議会
　　　　　　　（地方議員版３号、１９９９年５月）
　
周辺事態法案等について（要請）
広島市長　秋葉忠利
　　　　　　（地方議員版３号、１９９９年５月）
全国で１９３地方議会
新ガイドラインに反対する意見書など決議
　　　　　　　（地方議員版３号、１９９９年５月）
　
新ガイドライン関連法案を廃案へ
みんなで力をあわせて頑張ろう
憲法擁護・平和・人権フォーラム代表　山口鶴男
　　　　　　　（１９９９年４月号）
世界有数の軍港となる那覇軍港の浦添移転
反対運動に立ち上がった浦添市民
那覇軍港の浦添移転に反対する市民の会事務局長　久高政治
　　　　　　　（１９９９年４月号）
　
高知県の非核証明条例の動き
高知県議会議員　江渕征香
　　　　　　　（１９９９年３月号）
　
全国にひろがる「自治体の反乱」
新ガイドライン関連法案反対！　外国艦船は非核証明を！
　　　　　　　（１９９９年３月号）
　
函館市の資料
非核・平和行政の推進に関する条例（案）
　　　　　　　（１９９９年３月号）
　
原子力空母の横須賀母港化
ＮＥＰＡの会、立教大学名誉教授　服部　学
　　　　　　　（１９９９年３月号）
　
米軍基地の整理・縮小を求める
連合九州・連合大分が日出生台で１万人集会
連合大分事務局長　後藤　俊一
　　　　　　　（１９９９年３月号）
　
　
新ガイドライン・周辺事態法に対する自治体の反発
　◆新ガイドラインについての意見書
　　神奈川県茅ヶ崎市議会
　◆新たな「日米防衛協力のための指針」の具体化にあたっての緊急要望
　　全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会
　◆周辺事態法案に関する質問事項
　　周辺事態法案に関する質問についての国側の回答
　◆周辺事態法等の制定に反対する意見書
　　神奈川県平塚市議会
　　（地方議員版１号、１９９８年８月）
　
米軍の低空飛行訓練に反対する自治体
広島県―米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会
　　　　　　（地方議員版１号、１９９８年８月）