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各界トピックス 地方自治

大きな成果を上げた
第6回全国地方議員交流会

 

 2008年7月30日(水)〜31日(木) 埼玉県さいたま共済会館において第6回全国地方議員交流会が開催された。この交流会は超党派の全国47都道府県440名の地方議員の賛同人による実行委員会が主催したもので200名以上の地方議員、市民が参加した。8月1日にはこの交流会で採択された要望書ももとに厚労省要望提出と農水省との交渉が行われた。
第1日目は 全体会議で議長団に北村浩・埼玉県議と東海林京子・塩竃市議を選出し実行委員会を代表して笠井博之・加須市議が開会の挨拶を行った。地元国会議員の日森文尋社民党衆議院議員が来賓として挨拶し 講演 「日米関係(姿なき占領)と地方自治」講師(本山美彦・京都大学名誉教授  月刊「日本の進路」8月号参照)(写真上)と「『アメとムチ』による米軍再編と住民自治」(講師井原勝介・前岩国市長)が行われ、続いて特別報告 「農業・食料危機を皆で考えよう」 (坂元芳郎・全国農協青年組織協議会参与、前委員長)
「日朝友好促進への取り組み」北原守(福岡県日朝友好協会代表)が行われた。
 その後は懇親交流会が開催され和やかな雰囲気の中で交流の輪が広がった。
第2日目午前から午後にかけて5つの分科会に分かれて第1日目の特別報告者も関係する分科会にゲスト・助言者として出席、熱心な討論が行われた。
 第1分科会「医療・介護・社会保障危機と地域」
 第2分科会「財政健全化法と道州制」
 第3分科会「新指導要領と地域の教育」
 第4分科会「食糧危機!食の安全と地域農業」
 第5分科会「外交・安全保障と地方議会」
 その後、全体会議に移り、各分科会の座長から討論内容の報告があり、交流会アピールと分科会で提起された厚労省や農水省への要望書や米軍基地撤去を訴えたアピールが採択され、中村すみ代・長崎市議のまとめで閉会した。(詳報は9月発行の『日本の進路・地方議員版』及び月刊『日本の進路』9月号を参照)
 
は交流会参加者の戸田久和・門真市議提供)