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雇用と地域経済 資料
広がる雇用と地域経済危機 大企業は労働者と下請を犠牲にするな!
政府は国民生活を守れ!
 
月刊『日本の進路』編集部
2008年の倒産

 件数で5年ぶりの高水準
 負債総額は前年比2倍増
 東京リサーチの調査によると、2008年の企業倒産(負債総額1千万円以上)は、1万5646件で前年比11%増、5年ぶりに1万5千件を突破。負債総額は12兆2919億円で前年比2倍増。上場企業の倒産33件で戦後最多、リーマン・ブラザーズ証券と関連3社の負債総額は4兆6957億円。業種別では10業種中9業種で件数が増加、とくに建設業11・2%増、サービス業7・3%増。地域別では9地域全てで増加した。
失業率・失業者数ともに増加

 総務省が1月30日発表した労働力調査(速報)によると、12月の完全失業率は季節調整値で4・4%となり,前月比べ0・5%上昇した。12月の完全失業者数は270万人で前年比で39万人増加。就業者数は6331万人で前年比で65万人の減少。
製造派遣・請負、3月末まで

 40万人が失業 業界団体が試算
 製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに40万人に達する見通しであることが1月27日、業界団体の試算で分かった。
 製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、同日の自民党の労働者派遣問題研究会で公表した。
 両団体の会員企業は120社で、昨年9月の時点で25万人の労働者を雇用していたが、聞き取り調査の結果、このうち10万人が3月末までに雇用調整される見通しだった。製造現場の派遣・請負は約100万人とみられるため、全体では40万人が職を失うと推計したという。
 厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の8万5千人(12月19日現在)の4・7倍、1月末発表の12万5千人の3・2倍に相当。派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い厚労省調査より実態に近いとみられ、大企業製造業で急速に進む「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになった。
本年末まで270万人の雇用減

 大和総研の見通し
 大和総研の「2009年の日本経済見通し」によると、「トヨタショック」などが甚大な影響を及ぼす。個人消費も@実質所得の低迷、A消費者マインドの悪化などで引き続き低迷。とくに雇用面では、鉱工業生産の動きから本年末まで270万人の雇用が失われる(雇用調整のスピードはITバブル崩壊後の3倍)可能性があると予想している。
企業の利益配分の重要度

 労働者無視の大企業
 内閣府と財務省による「法人企業景気調査」(12月24日)によると、利益配分の重要度(何を優先するか)について、大企業は@内部留保(61・2%)、A設備投資(59・7%)、B株主への還元(49・6%)の順。中堅企業は@内部留保(64%)、A設備投資(46・5%)、B有利子負債軽減(35・3%)の順。中小企業は@内部留保(60・6%)、A従業員への還元(44・8%)、B設備投資(38・3%)の順。「従業員への還元」で大企業と中小企業で明確な違いが出ている。
※非正規雇用だけでなく、ソニー、パナソニックなど正社員の削減なども広がっている。解雇された労働者にとっては生存の危機であり、地域経済は深刻な危機に直面している。

 09年3月期決算について、トヨタは4500億円の営業損益、自動車や電機大手は軒並み赤字決算の見通しを発表。しかしこの間、ぼう大な内部留保をため込んできたトヨタなど大企業は、労働者の雇用と下請け企業を守る責任がある。
 政府は、すべての労働者、中小商工業者、地域経済を守るために大胆な対策を打ち出すべきだ。
 対米依存・ドル依存から脱却し、内需拡大とアジアの共生の経済体制をめざそう。

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