日本最西端の島、与那国町で生まれ。６３年、２７歳で沖縄県祖国復帰協議会・事務局長。６９年、琉球政府職員で組織する沖縄官公庁労働組合書記長。７２年、沖縄県職員労働組合副委員長、７４年同執行委員長に就任。７８年に沖縄県企画調整部・企画調整室へ職場復帰し、県立芸術大学、沖縄コンベンションセンター、人材育成財団等の企画スタッフとして活躍。８３年沖縄県庁を退職後、沖縄県労働組合協議会・事務局長に就任し、米軍用地２０年強制使用反対東京行動・訪米直訴行動、嘉手納基地包囲行動などを企画。９３年、大田昌秀知事のもと、沖縄県副知事に就任。国際都市形成構想・基地返還アクションプログラムの策定・経済特別区 の導入、また雇用開発推進機構の設立等の政策が高く評価される。村山政権で「沖縄米軍基地問題協議会」を閣議決定で設置させ、さらに橋本政権では全閣僚と県知事で構成する「沖縄政策協議会」を設置させる。９８年、沖縄県地方自治研究センター理事長、現在、同顧問。２００１年５月、沖縄２１戦略フォーラム代表就任。

• 東アジアの動きに目を向け米軍再編、軍事大国化と闘う（2007年1月）
  
  
• 「大連立｣で分裂を誘う｢九条改憲｣への布石（2006年1月）
  
  
• 二〇〇五年こそ｢行動の年｣に（2005年1月）
  
  
• 「アジア太平洋の結び目・沖縄」
  〜この地域の平和・共生・自立を求めて（2004年1月）
  
  

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