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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版５号
　
新ガイドライン関連法成立に不安強める自治体
　　　　　　　　

　 　新ガイドライン関連法の成立後、地方自治体では同法への不安が強まっている。９月議会に際して広範な国民連合・福岡は県下９７市町村に陳情を行ったが、方城町議会に次いで１０月２７日宮田町議会が意見書を採択した（７頁関連記事参照）。また、四国では１０月３日、人権平和センターなどが「米軍機墜落五周年、超低空飛行訓練中止を求める四国集会」を開いた（月刊「日本の進路」１０月号参照）。渉外知事会は１０月１５日、国が米軍の低空飛行即時中止を申し入れるよう要望した。

「周辺有事」の際に予想される
米軍による協力要請に対して
原則的な態度の確立を求める決議

決議理由

　周辺事態法が国会で採択された結果、いわゆる「周辺有事」の際には「後方支援」という名のもとで、米軍からわが国の地方自治体に空港、港湾、病院、道路の使用など、幅広い形で協力を求めてくる事態が予想されます。
　「周辺有事」という規 定は政府の説明によると「地理的概念ではない」とされており、どういう場合に、いかなる形でアメリカが協力を求めてくるのか、はっきりしていません。
　それだけに、各地方自治体は今からこれに対して憲法にのっとつた原則的な態度を明確にしておく必要があります。
　宮田町にとって何よりも大切なことは、地域住民の生活と安全を守っていくことです。よって、次の四項目を守ることが最低限必要です。


　１、「周辺有事」に際して米軍から協力要請があ　　った場合には、直ちに公表すること。
　２、「周辺有事」の際に米軍から、道路などの　　　使用、あるいは施設・区域の提供を求められた　　場合には、地域住民の意向を無視して、一方的　　に使用させないこと。
　３、「周辺有事」の際に、米軍傷病兵の治療のた　　めに、入院患者の強制退院、医師・看護婦の徴　　用を認めないこと。
　４、憲法第十八条が、何人もいかなる奴隷的拘束　　やその意に反した苦役に服させられないことを　　謳っているように、地方自治体の職員をその意　　思に反した業務に従事させないこと、また地方　　自治体の職員がそうした業務協力を住民に強い　　ないこと。
　　以上決議する。

　　 平成１１年１０月２７日

　　　　　　　　　福岡県鞍手郡宮田町議会　　　



低空飛行訓練即時中止を
渉外知事会も緊急要望

　本年１月２０日に高知県沖で、また翌２１日に岩手県内で、米軍機の墜落事故が相次いで発生しました。
　その後、この２つの事故に関する調査報告が公表され、墜落した米軍機の任務には、低高度で行う模擬対地攻撃訓練が含まれていたことが明らかになりました。
　基地を持つ全国１４の都道県で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡会議（渉外知事会）」では、これまでも低空飛行訓練の実態を国において明らかにするとともに、このような飛行が行われないよう国に対して要請してきたところですが、この度、低空飛行訓練の実態の一部が明らかになったことから、下記の事項について強く要望します。

記
　
　模擬対地攻撃訓練の実態を国に明らかにするとともに、地域住民に不安を与えるような模擬対地攻撃訓練を行わないよう、米軍に対して緊急に申し入れること。

１９９９年１０月１５日

　渉外知事会会長　　岡崎洋（神奈川県知事）
　　　　　副会長　　木村守男（青森県知事）
　　　　　　同　　　金子原二郎（長崎県知事）
　　　　　　同　　　稲嶺恵一（沖縄県知事）
　　　　　　　　　　堀辰雄（北海道知事）
　　　　　　　　　　橋本昌（茨城県知事）
　　　　　　　　　　土屋義彦（埼玉県知事）
　　　　　　　　　　沼田武（千葉県知事）
　　　　　　　　　　石原慎太郎（東京都知事）
　　　　　　　　　　天野建（山梨県知事）
　　　　　　　　　　石川嘉延（静岡県知事）
　　　　　　　　　　藤田雄山（広島県知事）
　　　　　　　　　　二井関成（山口県知事）
　　　　　　　　　　麻生渡（福岡県知事）