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『日本の進路』地方議員版３号
介護保健法が施行される２０００年４月１日まであと１１ヶ月。今年２月末から三月中旬にかけて新聞社や関連団体などでは全国３２５５市区町村長と介護保険担当者対象にアンケート調査が行われた。どの調査結果も介護保険の実施に際して大きな問題があることを指摘している。
１．自治体によって格差が激しい保険料、最低と最高では６倍近い格差
下の地図（略）及び表は朝日新聞社の調査結果。２５３４市区町村の回答の各県平均。「１号保険料」とは６５才以上の高齢者が支払う保険料。各自治体は来年２月までにその額を決定しなければならないが、アンケート時点での推計額である。
「自治体によるばらつきも大きく、最低は１２５０円で、最高は７３２７円（複数の試算をしている自治体については、中間値）。単純に計算すると約５．８倍の格差になる。２０００円未満の自治体が４６あった一方、５０００円以上との回答も３１を数えた。保険料は、市区町村が介護サービスを行う事業者に支払う費用の総額をもとに算出される。現状では計算の基礎となるサービスの単価が決まっていないため、正式な保険料はアンケートの回答の見込み額から変わる可能性がある」（3/28朝日新聞記事より）
６５歳以上の介護保険料（都道府県別の平均）
順位 都道府県 保険料 1 北海道 3994 2 高知県 3982 3 鹿児島県 3881 4 大阪府 3509 5 大分県 3504 6 福岡県 3471 7 石川県 3458 8 熊本県 3431 9 沖縄県 3303 10 宮崎県 3288 11 青森県 3269 12 徳島県 3261 13 佐賀県 3232 14 東京都 3224 15 島根県 3219 16 山口県 3200
順位 都道府県 保険料 17 長崎県 3127 18 秋田県 3120 19 福井県 3088 20 和歌山県 2992 21 愛媛県 2986 22 富山県 2964 23 静岡県 2962 24 神奈川県 2945 25 岡山県 2938 26 長野県 2930 27 岩手県 2924 28 兵庫県 2900 29 広島県 2893 30 滋賀県 2830 31 三重県 2809 32 山梨県 2767
順位 都道府県 保険料 33 山形県 2752 34 京都府 2749 35 新潟県 2726 36 埼玉県 2710 37 香川県 2709 38 奈良県 2653 39 福島県 2613 40 群馬県 2600 41 宮城県 2568 42 鳥取県 2514 43 愛知県 2502 44 岐阜県 2477 45 千葉県 2462 46 栃木県 2391 47 茨城県 2319
２．介護保険実施に際しての課題
介護保険実施に際して、各自治体では低所得者対策を第一の課題として取り上げている。個人負担が増えると未納者が増え、ますます地方財政を圧迫するのではという不安が表明されている （表は朝日新聞社のアンケート調査結果より）。
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３．認定区分と給付サービス費用の目安月額換算
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４．介護保険スタートに不安
来年四月介護保険スタートについては自治体では体制が整わず延期を望む声も多い。「凍結」まで含めると約４割の自治体が延期ないし凍結を望むことになる（表は日本経済新聞社のアンケート調査結果より）。
項目 ％ 予定通りに実施 すべきだ 55.2 延期すべきだ 4.9 延期を検討すべきだ 34.8 凍結すべきだ 0.7 無回答 4.4