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自主・平和・民主のための広範な国民連合
『日本の進路』地方議員版３号
戦争放棄をかかげた憲法の平和主義が、政府・自民党が進めようとするガイドライン関連法案によって重大な攻撃にさらされています。従来の安保条約も問題がありましたが、それ以上にガイドライン関連法案は憲法の平和主義から遠ざかるものであり、アメリカの一方的な先制攻撃に日本が参加させられることになります。
特に、日本の領域外の「周辺事態」での自衛隊の軍事行動を規定し、安保体制を地球的規模で日本がアメリカの軍事戦略に組み込まれ「周辺事態」の「認定基準」も手続規定もないためアメリカの軍事戦略に自動的に巻き込まれる恐れがあります。自衛隊が米軍に対して行う武器・弾薬の輸送、軍事情報の提供などの後方支援活動は、国際法上からみても相手国の攻撃目標となりうる戦闘行動であります。
さらに、同法案は、自治体や民間への協力義務も定め、まさに「国家総動員の構築」をもくろむものです。これは、憲法の保障する基本的人権や地方自治権を侵害するものであり容認できません。
よって政府は、戦後五十数年経過した今こそ、憲法の定める平和主義を守り国民の生命財産を守る義務のある国の責任を再認識し、ガイドライン関連法案をただちに撤回し、憲法の平和主議を守ることを強く要望します。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。
平成１１年３月２６日