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『日本の進路』
地方議員版

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■2003年11月発行(21号)

  1. 日米地位協定の抜本的見直しを 全国の地方議会で意見書採択を!
  2. 「日本国憲法寸評」改憲
    創憲を斬る
    須見正昭 元専修大学講師


  3. 北朝鮮の拉致問題をどう考えるか
    千葉県流山市議 日下部信雄

  4. 交流の広場

  5. 市町村合併問題

■2003年9月発行(20号)
 <地方議員全国交流会特集>

■2003年5月発行(19号)

■2003年2月発行(18号)

2002年11月発行(17号)

2002年8月発行(16号)

ただいま工事中(しばらくおまちください)

2002年4月発行(15号)

  1. 合併しなくても自立した村づくり目指す
    秋田県山内村長 藤原 清


  2. 全国一の大型都市合併 静岡市と清水市の合併決定
    静岡市議会議員 佐野けい子


  3. 【わたしのまちの合併問題】福岡県宮田町
    町議会議員 わたなべひろやす、他


  4. 代表民主制と住民投票
    元専修大学講師 須見正昭


  5. 交流の広場

2002年2月発行(14号)

  1. 市町村合併は住民にしあわせをもたらすか?
    須見正昭(元専修大講師)

  2. 地方議員交流会
  3. 資料 市町村数の変遷と合併の特徴
  4. わたしのまちの合併問題
  5. 【資料】「市町村合併をしない矢祭町宣言」基本的考え方と経緯

2001年11月発行(13号)

  1. 4町合併を拒んだ福岡県芦屋町
    藤崎武(福岡県芦屋町議会議員)

  2. 佐原市における介護保険の実情と課題
    片野政昭(千葉県佐原市議会議員)

  3. アメリカのアフガニスタン「報復攻撃」に抗議する
    基地のまちから 沖縄/横須賀/三沢

  4. 交流の広場

  5. 自治体情報
    市町村合併をしない矢祭町宣言

2001年8月発行(12号)

  1. 憲法は日本の宝、沖縄の命
    新川秀清(沖縄県議会議員)

  2. 小泉改革と地方自治
    小泉構造改革の焦点 竹田四郎(元参議院議員)
    生命を脅かす社会保障改革 今村真弓(東京都荒川区議会議員)
    地方交付税削減に反対する 中村すみ代(長崎市議会議員)
    小泉改革と地方の矛盾激化 編集部
  3. 交流の広場
  4. 「つくる会」教科書ではアジアとの共生できない!
  5. 「教科書問題」わたしのまちでは
    松原のりかず(岐阜市議会議員)

2001年5月発行(11号)

  1. 0.6%の地からの便り
    喜納昌春(沖縄県議会議員)
  2. 諫早湾水門を開け 有明海の再生を!
    岩中伸司(熊本県議会議員)
  3. 横須賀基地と原子力空母
    佐久間のりお(神奈川県横須賀市議会議員)
  4. 産廃処分場と住民運動
    北野加代子(滋賀県議会議員)
  5. 財政分析をもとに政策論争
    ぬま健司(福岡県古賀市議会議員)
  6. 市場原理で介護は保障されるのか
    群馬介護保障を考える会
  7. 歴史をねじ曲げる教科書採択を許すな
    「つくる会」の運動に反撃 わたしのまちでは…  姉妹都市との交流が中止になった!
     資料 東南アジア、中国、韓国・朝鮮と友好姉妹都市提携している全国のまち
  8. 自治体情報
    金沢市 大型店の店舗面積制限
    新潟県高柳町 農業振興に関する施策「高柳方式」

2001年2月発行(10号)

  1. 「つくる会」の他社教科書中傷は独禁法違反
    資料 高嶋教授らが公取委に提出した申告書(全文)
  2. 県民の反発で断念させた自動車税の超過課税
    吉川幸雄(神奈川県議会議員)
  3. 大衆増税は国民を窒息させる
    斉藤ゆうこ(荒川区議会議員)
  4. 珠洲原発を取り巻く最近の状況と今後の課題
    北野進(石川県議会議員)
  5. 地方自治体のなしうる環境政策
    桑原良有(神奈川県城山町議会議員)
  6. 地方議員交流会報告
  7. 交流の広場
  8. 自治体ぐるみで米軍基地への怒り強まる
    沖縄県議会が全会一致で海兵隊削減を決議
    三沢、福生、大和、綾瀬、岩国5市がNLP被害サミット開催

2000年11月発行(9号)

  1. 地方分権と課税自主権 佐野慶子(静岡市議会議員)
  2. 歴史教科書批判の真意 西巻義通(千葉市議会議員)
  3. 高齢者福祉で町おこしをした最上町に学ぶ 斉藤孝一(青森県農民組合連合会)
  4. 交流の広場
    岡村繁美(北海道江別市議会議員)
    川原清(岩手県滝沢村議会議員)
    佐藤ひさし(山形県米沢市議会議員)
    田平康子(千葉市議会議員)
    佐藤健一(神奈川県津久井町議会議員)
    後藤文男(新潟県糸魚川市議会議員)
    松原のりかず(岐阜市議会議員)
    森田正昭(長崎県川棚町議会議員)
  5. 食料自給率の向上を図るため、セーフガードの発動を
  6. 高まる日朝正常化の声
  7. 自治体で米軍基地撤去の声高まる
  8. 抜本的な見直しと実態調査が必要な介護保険制度

2000年8月発行(8号)

  1. 大きく成功した「人間の鎖」     高里鈴代 (那覇市議会議員)
  2. 住民参加で作ったまちづくり条例 三木邦之 (神奈川県真鶴町長)
  3. 商店街の活性化のために     中村すみ代(長崎市議会議員)
  4. 交 流 の 広 場
    加藤卓夫(岩手県滝沢村議会議員)
    飛鳥井けい子(京都府向日市議会議員)
    下平義男(佐賀県唐津市議会議員)
    小宮邦生(鹿児島市議会議員)
    平 由子(茨城県取手市議会議員)
    塩谷善志郎(茨城県ひたちなか市議会議員)
    井原東洋一(長崎市議会議員)
  5. 高齢者を自殺に追い込んだ介護保険制度
  6. 宮城県が「食と農条例」を制定
  7. 政府が周辺事態法解説書を正式発表・許せない日米安保最優先と国の関与強化
  8. 自治体の雇用対策(福井県敦賀市と三国町)

2000年5月発行(7号)

  1. 沖縄のこころを踏みにじった陳情採択 伊波洋一 沖縄県議会議員
  2. がまんも限界 生命の危険と自然破壊 石川真明 金武町議会議員 
  3. 米軍PCB廃棄物問題と横須賀米軍基地12号バース問題 原田章弘 横須賀市議会議員
  4. 空も緑も、環境は住民のもの 池田智恵子 東京都国立市議会議員
  5. 交流の広場
    「地方分権の矛盾」 原田素代(岡山赤坂町議会議員)
    「保守大国で周辺事態法関連意見書採択」 日高勝明(島根瑞穂町議会議員)
    「新世紀をめざして」 小野弘利(大分県議会議員)
    「法定外目的税としての環境税」 清水しげお(埼玉所沢市議会議員)
    「人間として」 平由子(茨城取手市議)
    「憲法をくらしにいかす百人委員会を結成」 前田喜蔵(秋田市議会議員)
    「大衆運動を背景に真の自治権確立を」 赤木達男(東広島市議会議員)
    「在宅医療制度の確立を目指して」 安田元喜(三重北勢町議会議員)
  6. 様々な問題が噴出した介護保険制度
  7. 上越市が自然環境が調和する農都市を目指す食料・農業・農村基本条例を制定
  8. 林業を育成へ、全国で意見書採択相次ぐ
  9. 情報公開 より開かれた地方自治を目指して
  10. 地域の商業と環境を守るために、大型店を条例、要綱で規制
  11. 「周辺有事」に際して米軍からの協力要請に歯止めを

2000年2月発行(6号

  1. 介護保険について考える
  2. 財政再建と石原都政 河合秀二郎(東京都議会議員)
  3. 吉野川可動堰住民投票9割が反対!さらに白紙撤回めざし闘う 村上稔(徳島市議会議員)
  4. 巻原発建設白紙撤回に向けてさらに前進!
  5. サミットで基地問題をすり替えるな 普天間基地の名護辺野古沿岸域移設を許さない 糸数慶子(沖縄県議会議員)
  6. 交流の広場

1999年11月発行(5号)

  1. 福岡県地方議員交流会の取り組み ぬま健司(古賀市議会議員)
  2. 交流の広場
    山口菊子(豊島区議会議員)小林義朗(三原市議会議員)
    秋山原宏(相模原市議会議員)梶正治(香川県議会議員)
    円谷ひろし(福島県鏡石町議会議員)中島隆利(熊本県議会議員)
    渡辺精郎(滝川市議会議員)わたなべひろやす(福岡県宮田町議会議員)
  3. 新ガイドライン関連法成立に不安強める自治体
  4. 東京都はなぜ財政危機に陥ったのか−石原都政の財政再建策に異議あり−
  5. 「人工島」建設計画をめぐる経過と県民投票条例制定の運動 森山きよみ(鹿児島市議会議員)
  6. 「原発はノー」住民の意思を忠実に実行 笹口孝明(新潟県巻町長)
  7. プライバシーの危機!武蔵野市の介護保険ブックレットV紹介
  8. 大型店進出と工場閉鎖−商店街は大打撃 森下守久(京急久里浜駅前商店街振興組合理事長)

1999年8月発行(4号)

  1. 地方分権一括法をどう見るか 『日本の進路』地方議員版編集部
  2. 周辺事態法への協力を拒否するために
  3. どうなる介護保険  相模原市議会議員 秋山もとひろ
     
  4. 交流の広場
    住宅密集地に突然現れた 31階高層マンション計画と住民の闘い 東京都荒川区議会議員 斉藤ゆうこ
  5. (資料)乱開発の歯止めと住民参加のまちづくりめざす穂高町まちづくり条例
  6. 危機感強める空港を抱える自治体  5空港「軍事利用ノー」はどうなる

1999年5月発行(3号)

  1. 激減する中小商店  大型店の野放図な出店に歯止めを  広範な国民連合事務局長 加藤 毅
     
  2. 住民の声を県政に 「百軒万歩」市内全戸を訪問中  石川県議会議員 山根靖則
     
  3. 住民の立場にたって  反自民の広範な結集をめざす  富山県議会議員 小川 晃
     
  4. 新ガイドラインの立法化に関する意見書  静岡県議会
     
  5. ガイドライン関連法案の撤回を求める意見書  北海道美唄市議会
     
  6. 周辺事態法案等について(要請)  広島市長 秋葉忠利
     
  7. 全国で193地方議会 新ガイドラインに反対する意見書など決議
  8. 日の丸・君が代の性急な法制化に反対する意見書  神奈川県座間市議会
     
  9. 来年4月実施、介護保険の問題点
     
  10. 減る一方の議員定数、問題はないのか
     

1999年2月発行(2号)

  1. 自治体の財政分析にチャレンジしよう−熊本県玉名市の初歩的な財政分析
  2. 地方自治体の生活困窮者への救済措置はどうなっているのか
    ・川崎市の場合
    ・市税と国民保険料の減免措置
  3. この切実な声に耳を傾けよう
    ・全国の失業者の声
    ・仕事が見つからない苦悩
    ・ハローワークを訪ねて
  4. 介護保険制度に関する緊急要望
    ・全国市長会の要望書
    ・武蔵野市のブックレット骨子

1998年9月発行(1号)

  1. 北海道の緊急雇用対策事業
  2. 新ガイドライン・周辺事態法に対する自治体の反発
    ・新ガイドラインに反対する意見書− 神奈川県茅ヶ崎市議会
    全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会の新たな「日米防衛協力のための指針」の具体化にあたっての緊急要望
     −周辺事態法案に関する質問事項
     −周辺事態法案に関する質問についての国側の回答
    ・周辺事態法等の制定に反対する意見書 −神奈川県平塚市議会
  3. 米軍の低空飛行訓練に反対する自治体
    広島県「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」活動報告
    同連絡会の8月25日集会アピール・広島県君田村
  4. 商店街の活性化をめざして「まち」のあり方を考え直そう
    全国小売市場総連合会会長 中井 久