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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００７年１２月号
朝鮮半島をめぐる情勢はいま、大きな転換点を迎えています。
韓国と朝鮮はピョンヤンで南北首脳会談を開き、「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言」に合意しました。これは大国に翻弄されることなく、自立し、主体的に平和統一をめざす朝鮮民族の確固たる意志を内外に示したものです。この宣言にしたがって、ソウルでの南北首相会談など、平和、繁栄、統一への動きが着実に進んでいます。
米国と朝鮮は、１０月３日の６者協議共同文書にそって動き出しました。朝鮮は核施設の無能力化に着手し、米国はテロ支援国指定解除、敵国通商法適用除外へと動き、韓国、中国、米国、ロシアは朝鮮への経済・エネルギー支援を始めています。
アジアをはじめ世界の国々も、こうした一連のできごとを歓迎しました。朝鮮半島の平和と安定は、アジアさらに世界の平和と安定に貢献するからです。
しかし、ひとり日本政府だけが、６者協議共同文書に合意したもののエネルギー支援に参加せず、１０月９日に朝鮮制裁措置の延長を閣議決定し、朝鮮水害被害への人道的支援まで妨げています。日本外交の孤立は誰の目にも明らかです。アジア諸国の目は、いまだに清算していない侵略と植民地支配の歴史問題も含めて、日本がどこへ行こうとするのかに注がれています。
日本は「アジアの共生」なしに生きていけません。日朝国交正常化こそアジアの共生であり、日本の未来がかかる重大な問題です。いま日本が求められているのは、朝鮮を敵視し、あれこれの条件をつけて日朝国交正常化を遅らせることではなく、「即時無条件の日朝国交正常化」を実現することです。
私たちは日朝国交正常化のために奮闘している全国の皆さんの闘いを支持し、皆さんとの連携を心から願っています。
それぞれの地域、職場や学園で、「即時無条件の日朝国交正常化」の世論を盛り上げる様々な取り組みを行うとともに、連絡を取りあい、情報を交換しあい、激励しあおうではありませんか。
そうすれば、たくさんの細流が集まって大河となるように、日朝国交正常化を求める闘いは政府に日朝国交正常化を余儀なくさせる一大国民運動に発展するにちがいありません。
全国で広く手をつなぎ、力をあわせて、即時、無条件に「日朝国交正常化」を実現しましょう。
２００７年１１月１８日
自主・平和・民主のための広範な国民連合第１５回全国総会