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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』2006年3月号

横田基地の軍民共用化に反対する

横田基地軍民共用化に反対する住民の会顧問  関谷 久

 米軍再編の中間報告で、東京・横田基地には航空自衛隊司令部を移転させ、米空軍司令部との一体化が打ち出された。騒音被害の一番激しい瑞穂町の前町長で「軍民共用化に反対する住民の会顧問」の関谷久さんに話を聞いた。文責編集部。

 砂川闘争(立川基地)と横田基地がよく比較されます。砂川は基地の拡張工事によって五日市街道や砂川村が分断されるという危機的な状況で、農地を奪われる農民、それに労働者や学生などによって激しい砂川闘争が展開されました。その結果、立川基地は全面返還となりました。
 横田の場合には、いわゆる条件闘争という形で、あまり抵抗しなかったために基地が拡張され、多くの軍事施設が持ち込まれてしまった。基地が市街地の中心分の方へ伸びてきて、いろいろと町の発展の阻害条件となっています。とくに基地の北側に位置する瑞穂町は、騒音被害が一番激しいところです。その上、私が町長をやっていた時、「横田基地返還」と言っていた石原都知事が経済効果を理由に「軍民共用化」を打ち出しました。騒音被害に苦しむ住民感情を無視するもので、基地の恒久化にもつながります。
 私はこれ以上横田基地の悪影響が広がらないためにも、また将来、国際緊張の雪解けで軍事基地がいらなくなる時期が来れば広大な土地に先端技術の研究施設(筑波学園都市のように)等を誘致して、高度な土地利用を図り町の繁栄を期したいと町をあげ「軍民共用化」に反対という姿勢で町政に取り組んできました。
 具体的には、民間機が飛ぶことになれば滑走路から四百メートルにあるJR箱根ケ崎駅の駅舎は八メートルの高さ制限を受けます。そこでJR箱根ケ崎駅の駅舎を改良したり、区画整理事業などの既成事実で「軍民共用化」に抵抗していく、ということでやってきました。
 昨年五月、「横田基地軍民共用化に反対する住民の会」(「住民の会」)ができました。発足総会には約二百人が参加しましたが、会員は約八百人です。私は町長を引退しましたので、具体的な運動は政党政派に関係なく若い人たちが中心でやっています。環境と生活が脅かされる、そういう素朴なところから、大勢の人たちの力を結集していくことが大事だとアドバイスしています。住民の会は町人口の約四割にあたる約一万三千人分の軍民共用化反対署名を集めました。
 米軍再編の中間報告で、横田基地に航空自衛隊司令部を移転して米空軍司令部と共同使用する、いわゆる「軍軍共用化」が発表されました。「軍民共用化」については「検討」という文言になりました。
 これに対して先日、石塚町長が「住民の生活環境に著しい悪影響を与えないものなら容認できる」と自衛隊移転受け入れを容認する発言をしました。しかし、今回の問題は単なる騒音問題や事故の危険、基地の恒久化という問題とどまらない。司令部基地として敵の標的になる可能性もあり、横田基地の性格を変えるものになります。基地を抱える福生市など五市一町(福生市・立川市・昭島市・武蔵村山市・羽村市・瑞穂町)が一緒に対応しなければならない問題です。日本の国防は理解しますが、同時に地元の町長は住民の安全や生活の安定、次世代への繁栄を見据えて、判断しなければならないと思います。      (文責編集部)