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自主・平和・民主のための広範な国民連合
第13回全国総会
国民のみなさん
日米両政府は１０月２９日、米軍再編について中間報告を発表しました。その内容は、(1)横田基地（東京）に自衛隊の航空総隊司令部を移転して共同使用する。(2)キャンプ座間（神奈川）に米陸軍新司令部（ＵＥＸ）を移転し、陸上自衛隊中央即応集団司令部を設置し、両司令部の連携と部隊の一体的運用を強化する。相模補給廠は自衛隊と共同使用する。(3)キャンプ・シュワブ（沖縄）の沿岸部に普天間飛行場代替基地を建設する。(4)米空母艦載機を厚木基地（神奈川）から岩国基地（山口）に移駐する。(5)米軍の空中給油機を鹿屋基地（鹿児島）に移駐する。(6)新田原基地（宮崎）と築城基地（福岡）の米軍による使用を強化する。(7)米軍の戦闘機訓練を千歳基地（北海道）、三沢基地（青森）、百里基地（茨城）、小松基地（石川）に分散する、というものです。日米両政府はさらに、原子力空母を横須賀基地に配備することでも合意しました。
この中間報告は自衛隊を米軍と一体化させ、中国や朝鮮を事実上の仮想敵国として、わが国をアジアに対する米軍の出撃拠点にするものです。特に、キャンプ座間の米陸軍新司令部は米陸海空・海兵隊の４軍の統合部隊を指揮し、陸上自衛隊中央即応集団司令部も実質的に指揮下におく日米軍事中枢となります。
小泉内閣は米国に従属しながら、これを機会に日本を海外で軍事力行使ができる国にしようとしています。１１月５日、来年３月の最終報告に向けて中間報告の迅速な実施を閣議決定しました。地方分権に逆行し、普天間飛行場代替施設の建設を迅速に進めるために自治体の許認可権を奪う特措法の制定に動き出しました。財政赤字を理由に社会保障費の削減や増税を打ち出しながら、米軍に対しては「思いやり予算」だけでなく、数千億円にのぼる米海兵隊のグアム移転費用やグアムの基地建設費を国民の血税で負担できるように、新たな法的措置の検討を始めました。小泉首相は１１月１６日の日米首脳会談で、反対する自治体を押さえ込むのに全力をあげると約束しました。
国民のみなさん
アメリカに従属してアジア諸国と敵対する道を進むのか、アジア諸国と仲良くする道を進むのか、日本の進路が問われています。広範な国民連合は、日本とアジアの平和と安定を阻害し、住民の暮らしと安全をおびやかす米軍再編とその費用負担に反対します。日本はアメリカの従属国から脱却し、日米安保条約を終了させて在日米軍基地を撤去し、自主的で平和で民主的な進路を歩むべきです。
米軍再編に反対する世論と運動が全国で高まっています。山口県岩国市で１０月２３日に３０００人の移転反対集会、沖縄県那覇市で１０月３０日に５０００人の県民総決起大会、鹿児島県鹿屋市で１１月１日に５００人の反対緊急集会が開かれました。神奈川では、１１月１３日に相模原市長が会長の「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会」が１８００人の緊急市民集会を開きました。また同日、３２００人を超える労働者と住民がキャンプ座間を包囲しました。１１月１８日に座間市長が会長の「キャンプ座間米陸軍第１軍団司令部等移転に伴う基地強化に反対する座間市連絡協議会」が１５００人の移転反対市民集会を開きました。政府が中間報告を説明した関係５５自治体のすべてが、米軍再編に反対しました。
力をあわせれば米軍再編を阻止できます。広範な国民各層が力をあわせ、米軍再編に反対する世論と運動を全国民的なうねりに発展させようではありませんか。
２００５年１１月２０日
自主・平和・民主のための広範な国民連合第１３回全国総会