「つくる会」教科書の採択を止めよう

琉球大学教授　　高嶋伸欣

　中学校の教科書採択を迎える今年、再び「新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）」、扶桑社は採択をめざして策動を強めている。歴史をわい曲し、米国追随で露骨な改憲論、アジアの共生に逆行する「つくる会」教科書の採択を阻止しなければならない。琉球大学の高嶋伸欣教授に話を聞いた。文責編集部。

　来年度から中学校で使われる教科書が、今年夏に一斉採択時期を迎えます。教科書会社が申請した図書（白表紙本）の文科省による検定が四月五日に終了しました。五月頃に各地の教科書センターに展示され、八月末までに採択区ごとの教育委員会でつくる採択地区協議会で、教科書が採択されます。

　扶桑社・つくる会の不正な活動

　四年前、扶桑社の教科書はほとんど採択されず「つくる会」は「大惨敗」しました。彼らはその原因を、白表紙本を早くから流出させたことで、その内容へ批判が高まったことにあると分析。今回はそうさせないために、文科省へ政治家などを通じて働きかけ、検定規則・実施細則を改訂させ、「検定終了までは白表紙本の内容を流出させてはならない」と明記させました。ところが、他社にはそのルールを守らせておきながら、「つくる会」側は昨年末から多数の白表紙本を各地の教育関係者に流出させていたことを私たちが三月十一日に文科省に対して指摘しました。その事実を四月六日の国会答弁で文科省は認めました。しかも、採決権をもつ市町村教委の指導主事やその上司に渡していたということが発覚しており、きわめて悪質です。扶桑社本の検定合格を取り消すべきです。
　さらに、「つくる会」は公正取引委員会が教科書の不公正な販売活動を禁止しているルール「特殊指定」が五十年前の古証文同然で教科書会社だけを規制していて、執筆者に対しては野放し同然であることを見透かして、他社本を一方的に非難する出版物をつくり、それらを教育委員に渡していることが神奈川県内でも発覚しています。
中山文科大臣や下村文科政務官ら政治家の「つくる会」寄り発言が相次いでいます。教科書検定作業中の昨年十一月、中山文科大臣は「自虐的な従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ったのは本当に良かった」と発言。大臣就任まで中山氏は「つくる会」教科書の採択を推進している「日本の前途と歴史教育を考える会」議員連盟の座長であり、下村政務官は現在も同議連の事務局長です。文科省トップが特定教科書を支持するような言動は絶対許されることではありません。辞任に値します。

「つくる会」申請図書の内容

　基本的には現行版同様に、きわめて一面的な歴史観に傾斜しています。「公民」は露骨な改憲論、北朝鮮バッシング、自衛隊賛美・愛国心押しつけの論調で貫かれています。もっとも顕著なのは大衆運動・市民運動嫌いな点で、大衆運動の写真はわずかしかありません。
　「歴史」でも同様で、明治時代の自由民権運動の扱いは軽く「私擬憲法」（明治時代前期の憲法私案）の扱いも一面的・否定的です。明治時代前半に全国各地の一般の人々が参加してまとめた私擬憲法の権利条項など、現行憲法以上の内容になっている事実を知った高校生は、「自分たちの前の代の人々の力量を知ることができ、うれしく誇りに思います」という感想文さえ書いています。「つくる会」がいう愛国心や郷土愛につながる教材でもあるはずです。
　しかし、主権在民の精神よりも、お上に黙って従う姿勢を植え付けたいために愛国心をもっぱら強調している「つくる会」側は、こうした私擬憲法を誇りに思う「郷土心」を評価しようとしていません。彼らは主権在民の理念が大嫌いで、市民運動の活性化を何としても阻止しようとしているように思えます。
　各地の地方議会や教委には、「つくる会」系の人々が陳情や請願、意見書などの形で、学習指導要領の目標の項目にもっとも忠実な教科書を採択するよう働きかけています。しかし、実は「つくる会」教科書こそ現行学習指導要領にある学習の目的にもっとも反している教科書です。
　現行学習指導要領は新しい教科書として、従来の記憶力育成中心の教材から、思考力育成型のものへ転換を求め、考える力の育成を目的として明示しています。
　ところが「つくる会」教科書は、文体が固苦しく、説教調でなおかつ記憶重視そのものです。典型的なのは「つくる会」の「公民」教科書のの各章のまとめの頁は、びっしりと暗記すべき事項・用語が並び、全体が黒ずむほどになっています。これでは生徒たちが学習の意欲を失いかねません。
　四年前の採決でも、この点に気がついて採択すべきでないとの指摘をした指導主事がいた例が、大阪府内で会議記録の情報公開を通じて確認されています。
　以上のことから「つくる会」の人々による「学習指導要領」にもっとも忠実な教科書の採択を求めた陳情・請願は、自ら墓穴を掘っているようなものだと私は思っています。

　アジアの反応

　アジア諸国の人々は、前回同様に厳しい姿勢で、扶桑社教科書に批判の目を向けています。ただ、私たちの立場からは、まず国内の良心的な人々の取り組みの様子に目を向け、日本社会全体の自浄力の発揮ぶりをなるべく見守ってほしいのです。
　紙幣が新デザインに替えられた中で、福沢諭吉をそのまま一万円札の絵柄に残したことに、アジアの人々は納得していません。こうしたアジア軽視は、教科書問題とは別件であるものの、扶桑社教科書の中のアジア観も同様であると受けとめられた上に、竹島問題との相乗効果もあって、アジアの人々との緊張状態をこの教科書は高めつつあります。

　戦後民主主義と教科書問題

　「つくる会」が四年前の大惨敗にこりることなく、今回「リベンジ」をしかけてきたことが、逆に民主主義を守る側として全国の市民運動に一つの活動目標と前回の成果に裏付けられた自信と、その一方で最近の彼らの政治家と結託した露骨な動きが一定の緊張感を生み出しています。これまでになく教科書問題での各地の市民運動は横の連絡をとりながら様々に市町村教委への働きかけ、監視を継続させつつ、地域社会への広がりを深めています。
　それは「つくる会」が反面教師の役を演じつつ、日本の社会全体にさらなる主権在民の意識定着の機会を提供してくれているものです。
　一九六〇年代後半から七〇年代にかけてのベトナム反戦運動、沖縄日本復帰など、労組中心だった大衆運動が、高度成長期の全国が公害列島化した中で、若い母親たちが幼児の未来を心配してデモや集会に参加するなど、大衆運動は大きく発展した。こうしたことを背景に、七〇年代末まで国会での自民党議席は減少した。「声なき声」のはずの若い母親たちまで、いざとなれば行動する判断力や行動力をもたらしたのが、主権在民の理念を植え付けた戦後の民主主義教育、とりわけ社会科教育の「成果」だったと自民党側は分析したのだと思います。ここが現在の教科書問題の出発点です。
　だからこそ、八〇年六月の衆参同日選挙で一挙に議席を回復した自民党はタカ派文教族を中心に、社会科教科書偏向攻撃に着手し、それが極端だったためアジア諸国との外交問題化する事態となった。そのため保守派は一時後退したものの、小学一～二年の社会・理科の廃止（生活科創設）、高校社会科解体（地理歴史科・公民科へ）など枠組みを崩しながら『新編日本史』を登場させ、九〇年代半ばには藤岡氏をあおることで再度、社会科教育偏向攻撃に着手し、二〇〇一年には「つくる会」教科書をともかく登場させるまでになっているのだと概括しています。
　その意味で前回の「つくる会」大惨敗は戦後民主主義の定着ぶりの証明であるし、今回の彼らの「がんばり」は前述の通りに、さらなる主権在民意識の定着とその意識に立脚した行動する仲間の存在の相互確認の機会が生まれることで、ますます戦後民主主義の成熟機会として意義深い場面を生み出しているのです。

　あぶない教科書の採択を止めよう

　こうした観点から、われわれ相互の自信の確立と、運動としての方向性を明確にしていくことで、直接教育に関心を持たない人々にもこの問題への取り組みの社会的役割と波及効果を理解してもらえば、彼らの背後にいる政治家にも自重しなければという意識を抱かせることにもつながります。
　そのためにも、彼らの言動や教科書の内容が一般の人々の教育観からみて、いかに不当なものかをどれだけ分かりやすく説明できるかが問われています。
　例えば、彼らの弱点の一つは小学校の教科書の内容を知らないことです。沖縄戦の記述などは、小学校教科書の方が詳しい。逆に奈良の大仏の作り方や伊能忠敬の地図紹介などは、他社の教科書は小学校で扱っているので中学の教科書では簡単にしか触れていないのに、「つくる会」教科書ではまるで初めて知ることになるはずとばかりに詳しく説明しています。こうした点を列挙するのも一案です。
四年前とはかなり修正したとはいえ、歴史をわい曲し、戦争を賛美し、憲法改悪・戦争をする国をめざす「あぶない教科書」であることは同じです。海外派兵・軍事大国化など政府が決める政策に従わせようという教科書です。こんな教科書を子どもたちに使わせるわけにはいきません。五月頃からは各地の教科書センターで、各社の検定済みの教科書を閲覧することができますので、ぜひ見比べて下さい。
　八月末までの採択に向け、各地に広がった市民、地方議員、労働組合などのネットワークを生かし、一般の人々にも呼びかけ、世論を喚起してルールを守らない「あぶない教科書」の採択をとめましょう。
　　　　　　　　　（文責編集部）

関連記事　「つくる会」前会長の講演を阻止

　「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長の高橋史郎が昨年末に埼玉県の教育委員に任命された。埼玉では市民、労働組合が一体となって大きな反対運動が展開された。
　こうした中、普天間基地のある宜野湾市の青少年健全育成協議会（嘉手苅喜郎会長）が、三十周年記念式典の中で、高橋史郎を記念講演の講師として迎えようとしていることが一月末に明らかとなった。青少年育成協の嘉手苅会長は、教育委員会委員長でもある。
　ただちに沖縄県教組、高教組、普天間爆音訴訟団など約四十人が、一月二十七日、宜野湾市青少協に対して、「戦争を美化し、戦後民主主義を攻撃する高橋氏には講師として適格性に疑問がある」と、講師の変更を強く求めた。これに対して嘉手苅会長は「『つくる会』での経歴は知らなかった」と説明し、講師の変更は明言しなかった。しかし後に「最初から『つくる会』関係者だと知っていた」と釈明。
　沖教組などは一月三十一日に、再度申し入れを準備していたが、「沖縄で強い反対運動が起きている」という情報が高橋に伝わり、本人が講演の講師を辞退するということで、とりあえず決着した。
　全国各地の取り組みで、四年前、「つくる会」教科書の採択は〇・一％に満たなかった。「リベンジ」をめざす「つくる会」とこれを支持する政治家が一体となって不正な動きを強めている。こうした中で、「つくる会」前会長講師を阻止した沖縄の闘いは重要である。戦争を美化するなど歴史をわい曲し、アジアに敵対する教科書を、力を合わせて阻止しよう。