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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００５年２月号
| ＜すでに実施された国民負担増＞ | ||
| 2002年12月 | 老人医療改悪 | 2000億円 |
| 2002年10月 | 雇用保険料引き上げ | 3000億円 |
| 2003年4月 | 医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ | １兆3000億円 |
| 年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ） | 3700億円 | |
| 介護保険料引き上げ（65歳以上） | 2000億円 | |
| 2003年5月 | 雇用保険―失業給付額削減 | 3400億円 |
| 発泡酒・ワイン増税 | 770億円 | |
| 2003年7月 | たばこ税増税（１本１円程度） | 2600億円 |
| 2004年1月 | 所得税―配偶者特別控除廃止 | 4790億円 |
| 2004年度 | 住民税―均等割見直し（自治体規模別区分解消） | 216億円 |
| 2004年4月 | 介護保険料引き上げ（65歳未満） | 2071億円 |
| 消費税―免税点引き下げなど | 6300億円 | |
| 年金給付―物価スライド（0.3％引き下げ） | 1200億円 | |
| 生活保護―生活扶助基準等（0.2％引き下げ） | 13億円 | |
| 2004年10月 | 厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年） | 6000億円 |
| 2005年1月 | 所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 | 2400億円 |
| ＜実施時期が決まっている国民負担＞ | ||
| 2005年4月 | 国民年金保険料（13年間毎年、月額280円）引き上げ | 600億円 |
| 雇用保険料の引き上げ | 3000億円 | |
| 2004年度〜06年度 | 生活保護―老齢加算廃止（３年間で廃止） | 400億円 |
| 2005年度 | 住民税―配偶者特別控除廃止 | 2554億円 |
| 2006年度 | 住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 | 1426億円 |
| 2005年度〜06年度 | 住民税―均等割見直し（妻の非課税措置廃止） | 323億円 |
| ＜政府が計画している国民負担増＞ | ||
| 2006年1月 | 定率減税を２年で廃止 | 全廃すれば年間3兆3000億円 |
| 介護―特別養護老人ホームなど施設入居者の食住費 | 全額本人負担 | |
| ＜検討中の今後の国民負担増＞ | ||
| 2005年度見直し | 介護保険（保険料の引き上げ、20〜39歳の保険料徴収など負担増を検討） | |
| 2006年度見直し | 健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討） | |
| 消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討） | ||
◇労働者の賃金、家計収入が減少しているにもかかわらず、小泉「改革」の痛み＝国民負担だけが増加の一途。
◇これ以外にも、「三位一体改革」による地方交付税削減や補助金削減で国民負担は増加している。
【大企業や高額所得者へは負担軽減】
◇定率減税と同じく1999年に実施された所得税の最高税率の引き下げ（高額所得者の減税）と法人税の税率引き下げ（大企業への減税）は継続。
◇「税制の簡素化、フラット化」という口実で、大企業の法人税や高額所得者の所得税はこの10数年間で何度も大幅に減税された（国家財政の歳入減の大きな要因となっている）。
◇トヨタの04年４月〜９月期の純利益は5840億円（売上約９兆円）で、史上最高。減税など様々な優遇税制、非正規雇用労働者の低賃金、下請け企業へのコスト削減などで大企業、とりわけ 多国籍企業のみが小泉「改革」の恩恵を享受。