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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００４年６月号

裏切られた「三位一体改革」へ怒り高まる

−地方交付税・補助金削減で深刻化する地方財政

日本の進路･地方議員版編集長　　迫田富雄

　５月２５日、東京の武道館で７６００人を結集して地方財政危機突破総決起大会が開催された。この大会は地方自治確立対策協議会（地方６団体＝全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）が主催したもので、小泉政府によってすすめられている「三位一体改革」は「本来の地方分権推進とほど遠い内容で国に対する地方の信頼を裏切るものであった。」として地方交付税の堅持と充実など四点の緊急決議を採択して政府に政策の転換を強く要求した。

４４都道府県で
２兆６０００億円の財源不足

　「三位一体改革」初年度とされた２００４年度予算案では義務教育費などの一般財源化により１兆３００億円の補助金を廃止・縮減。地方交付税とその不足分を補う臨時財政対策債を道府県と全国の市町村で２兆８６２３億円削減。反面、税源移譲としての所得譲与税と税源移譲予定交付金は６５１８億円でしかなかった。その結果、全国の自治体はかつてない財政危機に直面している。
　全国知事会は今年２月、各都道府県に対して０４年当初予算についての財政調査を行った。回答した４４都道府県の２００４年度予算編成で財源不足が計２兆６１６０億円に上った。平均不足額は約６００億円で合計予算規模４３兆５３７０億円、一自治体当たり９９００億円の約６・０％にあたる。また同時期に朝日新聞社が行ったアンケート調査では、５００億円以上の不足額が北海道の１７３０億円など１３都道府県にのぼった（表参照）。１９府県は「過去最高」で６県が「少なくとも過去５〜１０年間で最高」ということである。

　その対応として、建設事業などの「投資的経費」の削減を余儀なくされ、８県が１０％以上の削減。国からの補助が出ない単独事業は１２％以上削減、特に島根県は３０％、鳥取県は２３・３％削減。また、２０都府県が１００億円以上を取り崩さざるを得なくなった。長野、岡山、香川３県は財政調整基金を取り崩して残高がゼロになったという。５県の状況を紹介する。

【青森県】一般会計総額７６８５億円で２２６億円の財源不足が生じ、基金を１６２億円取り崩した。県債残高は１兆２８６６億円で県民一人あたり約８７万円の借金を負っていることになる。歳出を一般公共事業費１３・１％削減、県の単独事業を１２・７％削減した。補助金も事務事業も含んで３４３件、４６億７３００万円の見直しや廃止を行った。県の財政改革プランは０４年度から基金取り崩し限度額を守ることができず、初年度からつまずく形になった。

【新潟県】一般会計総額１兆２１４０億円で０３年度当初予算と比べ５・５％減で戦後最大の減額幅となった。地方交付税が臨時財政対策債も含めて１１・７％削減された。財源確保に財政調整基金など主要三基金から２８９億円、土地基金など特定目的基金から５４億円と取り崩した。それでも足りず赤字県債の「財政健全化債」を２００億円発行、財源不足の自治体救済のために新設された「地域再生事業債」も５０億円使う。歳出では公共事業費を１６％削減し、過去最大の抑制を図った。県の財政健全化計画は完全に崩壊する形となった。

【岡山県】一般会計総額７３５０億円。前年度と比べて４・７％減で戦後初めて三年連続のマイナスとなった。交付税が前年度と比べて１５％カットされ３４５億円余の財源不足。公共事業費の県負担を１０・５％、一般施策費の削減、県職員定数や独自の人件費カット。予算規模を１９９３年度を下回る水準まで絞り込んだ。収入では財政健全化債を充当しても追いつかず、手をつけてはならない特定目的基金から借り入れてしのいだ。地方譲与税など税源移譲は７０億円に過ぎず、財源不足は昨年夏頃の試算の倍に膨らんだ。

【香川県】一般会計は４８０２億円で前年度より０・８％ダウンで戦後初の三年連続マイナスとなった。地方交付税で償還される臨時財政対策債が２６・５％削減、５００億円を超える財源不足が生じた。対策として財源調整用基金は土地開発基金含め約１５３億円を取り崩し、番の州基金の廃止で約２０億円充当。特定目的基金の「活用範囲の拡大」で約４９億円取り崩し、ほぼ底をついた。歳出面では総人件費と投資的経費を抑制。普通建設事業費は６・７％削減した。県債残高はこれまでの借金がかさみ過去最高を更新。

【鹿児島県】一般会計総額は前年度より４・７％減の約８５７１億円と三年連続の減額予算。地方交付税と臨時財政対策債は３１５億円削減。削減幅は財政再建団体に転落した１９５６年の対前年比１０・１％に次ぐ大きさ。０１年策定した県の「財政改革プログラム」は、財政健全化債を３００億円発行し「緊急避難的」に県税収の落ち込みをカバーし再建団体転落を免れるはずであったが、今回の政府の大幅削減で行く先は全く見えなくなった。前年度末に追加発行した財政健全化債を基金に組み入れ今年度すぐ取り崩すという対応策をとったが想定基金には６６億円の不足が生じた。県単公共事業は２０％削減し、廃止事業は２４１件に上った。

市町村ではさらに深刻

　北海道小樽市は１９億円の不足が生じた。予算編成が出来なくて「１９億円を形式的に「雑入」（入るあてのない『カラ収入』）として上乗せして予算を組んだ。「通常財政調整基金はほとんどゼロ。それから償還のために当てる減債基金もほとんどゼロに近い段階。それから社会福祉などの特定目的の基金はあるが、そこまでは手を着けられない。土地を先行取得するための基金が５〜６億円あり、そういうものを借り入れたり、水道事業会計の基金から借たりして運営しているという状況。ギリギリカツカツでやっている。」「これから使用料を増やしたり税の徴収率を高めたりしていくが、執行段階でさらに経費節約を考えながら歳出を圧縮していく」（五月二十八日・小樽市財政担当窓口に聞く）。
　沖縄県では琉球新報社の調べでは県内５２市町村のうち２５市町村が歳入不足となり、那覇市が約２４億円、糸満市が約１９億円、名護市が約８億４０００万円、平良市で５億６０００万円、具志頭村が約６億円、余那国町が約５億円などとなっている。無回答の一自治体をのぞくすべての市町村が「三位一体改革」に「不安だ」と回答している。
　那覇市では「三位一体改革」で所得譲与税が財源移譲されるものの公立保育所運営負担金、介護保険事務費、児童手当事務費、児童扶養手当事務費の国庫補助負担金の廃止と地方交付税の見直し、地方歳出縮減に加え、公立保育所運営負担金の県負担分も廃止されたため、新たに約３４億５３００万円の財源負担が生じた。このため各事業を縮小したが２４億円の不足を補うために財政調整基金、減債基金の約６割を取り崩した。特別職や管理職手当も１０〜２５％カットした。
　基金がすでに底をついた平良市では「本来、不景気で税収が下がっている。にも関わらず、税金未納者からの税収を上げるという形で組んだ。不足分を無理矢理上乗せした財源だが、結局そういう形で帳尻を合わせ予算を作った。ここ数年財政改革に取り組んできた矢先に交付税のカットで急に財源不足に見舞われてどうしようもなくなった。平成１７年はさらに大変な状況になる」「宮古郡（沖縄本島より台湾に近い６市町村）の合併は１村が離脱。残った５市町村で話を進めているが、合併しても財源不足から抜けられず徹底した合理化が必要になる」（５月２８日・平良市財政担当に聞く）。

地方は死ねというのか

　津軽半島の北端に位置する青森小泊村の交付税は歳入総額の半分以上。村は予定していた学校の改修、古くなった村営住宅の建て替えを急きょ延期した。教室の壁の塗り替えも財政難で出来なくなった。保護者が見かねてボランティアでやってくれた」という惨状である。加藤久宣村長は「国の０４年度地方財政計画は『地方は死ね』と言うようなもの。参議院選前に町村自治一揆の実行を」と必死の思いで上京し全国町村会に提案した。
　那覇市議会は「三位一体改革において、地方分権の理念に沿った国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、今回のような地方交付税の削減のみが突出して行われることは、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾である」とする「地方交付税削減に反対する意見書」を全会一致で沖縄県内で初めて可決した。今後このように政党派にこだわらず、政府の進める地方交付税の削減に反対する地方自治体・議会は急速に増えるであろう。

中小商工、農業、労働団体代表も参加して開かれた
福島県での決起大会

　福島県の市長会、県町村会の調査では一般財源の地方交付税と臨時財政対策債、国庫補助負担金の廃止・削減額が市の場合１０合計で約１８８億円、町村の場合、８０町村合計で約２５６億円となり、県が影響を受けた約２８０億円を合わせると県内では７００億円の歳入削減が行われたことになる。

　表は福島県下１０市の影響額であるが、「三位一体」とは口先だけで「税源移譲」された所得譲与税をプラスしても０３年度決算見込み額からは１０市総額で約１６５億円のマイナスとなる。
　各自治体の単独事業や住民サービスが低下すると、地域の経済全般に深刻な影響を及ぼす。５月１３日に福島県では「地方分権と三位一体改革を求める県総決起大会」が開催され千九百名が参加する大規模な決起大会となり、県知事はじめ県内の市町村長、議員が怒りのこぶしを上げた。この大会にＪＡ福島会長、県商工会議所連合会会長、労働組合から福島連合会長の各界の代表が出席して激励や支持を表明した。まだ初歩的な連携にしても、各界が連携し決起大会が開催された意義は大きい。　
　「全国の自治体が財政破たんに陥っている理由は、政府の景気対策に呼応し、大量の土木建設事業を実施してきたことにある。財源は地方債（借金）だが、政府は地方交付税を上乗せして面倒みるので心配ないといわれた。ところが上乗せどころか約束の地方交付税は大幅削減され、おまけに国策に呼応した地方は『モラルハザード』と指弾され、あげくは合併に追い込まれている」（５月２４日付日本農業新聞「視点」の片山鳥取知事）批判。そもそもは１９９０年６月アメリカから日米構造協議による６３０兆円もの内需拡大が押しつけられた結果という批判の声も高まっている。
　「町村の繁栄なくしては、国土は維持できず、また、我が国の発展もあり得ない」（１２月３日全国町村会大会山本文男会長挨拶より）。
　全国の町村が存亡の危機にあり地方財政が未曾有の危機に立ち至っているいま、各界が広範に連携して、地方自治を守り、地域経済を活性化するための運動が急務である。