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国民へのアピール

アメリカのイラク侵略戦争、日本の戦争協力に反対し
日米安保条約終了の国民世論を盛り上げよう

 ブッシュ政権は3月20日、イギリスを従えてイラクへの武力行使を開始しました。米英が提案した対イラク武力行使の国連安保理決議案は、武力行使反対の圧倒的な国際世論と仏・独・露・中など安保理事国の反対によって否決必至となり、ブッシュ政権は問答無用と武力行使に踏み切ったのです。これは国連憲章・国際法に違反する無法者の行為であり、無辜のイラク国民を殺りくする侵略戦争です。
 「イラクの脅威」や「大量破壊兵器」はでたらめな口実にすぎません。アメリカは、核兵器、生物兵器、化学兵器、最先端の精密兵器などの大量破壊兵器をたえず開発・蓄積している、世界最大の軍事大国です。広島、長崎に原爆を投下し、実戦で核兵器を使用した唯一の国であり、現在も核兵器による威嚇を続けています。ベトナム戦争では枯葉剤などの化学兵器、湾岸戦争では劣化ウラン弾を実戦に使用しました。
 そのような超軍事大国が、自国の意にそわなければ、国際法もふみにじり、他国の政権を転覆するために先制攻撃を行っているのです。ブッシュ政権こそ、世界の平和を脅かす最大の脅威です。
 ブッシュ政権のイラク侵略戦争の本当のねらいは、イラクに親米政権を樹立して、中東の石油と戦略的な要衝を自国の完全な支配下におくことです。それによって、独自性を強めているEU、急速に台頭しエネルギーの輸入依存度を高めている中国の命綱を握り、21世紀も唯一の超大国として世界を支配しようとしているのです。
 だが、イラクを破壊し、政権を転覆することはできても、ブッシュ政権の野望が実現する保証はありません。米欧同盟にはかつてない亀裂が生まれました。イラク国民の敵意と複雑な民族・宗教関係の中で、安定した親米政権を確立することはできないでしょう。アメリカ経済は双子の赤字で危機を深めています。長期的には、イラク侵略戦争は超大国アメリカの衰退を速め、世界史を転換するものになるでしょう。
 小泉内閣は、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず、「日米同盟」を重視してアメリカののイラク侵略戦争を支持し、わが国をイラク国民殺りくの共犯者にしました。さらに、破壊の尻ぬぐいや親米政権の樹立に巨額の国費を支出することを表明しました。隷属とも言える徹底した対米従属外交によって、国際社会とりわけアラブ諸国で得ていたわが国への信頼は失われ、アジア諸国では孤立を深め、国益は大きく損なわれました。低迷している日本経済は、この戦争でさらに深刻な打撃を受けるでしょう。
 国民のみなさん。
 力をあわせて、アメリカのイラク侵略戦争反対、日本の戦争協力反対の行動に立ち上がりましょう。
 日米安保条約の終了を要求する国民世論を盛り上げましょう。

 2003年3月21日
                   自主・平和・民主のための広範な国民連合
                      代表世話人 大槻勲子 福地曠昭 伏見康治
                            槙枝元文 武者小路公秀 本島等