│国民連合とは│月刊「日本の進路」│地方議員版│討論の広場│集会案内│出版物案内│トップ│
広範な国民連合・東京は２月７日、（１）小泉首相宛のイラク戦争反対、有事法制断念の要請書、（２）ブッシュ米国大統領宛のイラク攻撃をやめるよう訴える要請書、（３）都・区・市各議会のそれぞれの議長宛にわが国政府に対イラク戦争反対、有事法制の制定をやめるよう申し入れる決議を採択することを陳情する文書を送りました。
いま世界の人々はアメリカが対イラク戦争を行うかどうか不安の気持ちで注視しています。ドイツ、フランスなどいくつかのヨーロッパ諸国や中国、ロシア、そしてアラブ諸国の政府はこれに反対しており、ワシントン、サンフランシスコ、ロンドンをはじめ各地で戦争反対のデモが起きています。
たとえイラクに大量破壊兵器や生物化学兵器保有の疑いがあるからといって、フセイン政権打倒のためにアメリカが武力攻撃をすることが許されるのでしょうか。大量破壊兵器を大量に持っているのはアメリカをはじめロシア、フランス、イギリス、中国などの大国であり、保有の疑いはむしろイスラエルのほうが強いのです。核保有についていえば、そもそも核拡散防止ですむことではありません。問題は世界が核兵器廃絶に向かわないことにあります。
アメリカが攻撃されないのに「自衛権」を名目に他国を攻撃することは明らかな国際法違反です。しかも、戦争は相手の政権を倒せても、国土の破壊と市民の殺戮、そして広範な憎悪を招きます。それはすでにアメリカのアフガン攻撃で示されており、アルカイダなどの「テロ勢力」の撲滅は成功せず、民間住居を壊し、戦闘員以上の民間人の殺傷と難民の悲惨をうみだしました。対イラク戦争が始まれば、その被害の大きさとアラブ世界をはじめとする多くの人々のアメリカへの失望と非難ははかりしれないでしょう。世界経済は混乱と停滞に陥るかもしれません。
日本は唯一の被爆国というだけでなく、ご承知のように国際紛争の解決を武力に求めないことを謳った憲法を持つ国です。その国の政府こそ先頭に立って対イラク戦争反対を表明し、アメリカに忠告すべきです。それとともに、まさにこの時期に米軍に協力・支援する有事法制を制定しようとすることは米国への追随・対イラク戦争への参加を意味し、論外といわなければなりません。
世界の平和のために、日本の進路を誤ることなく、対イラク戦争反対と有事法制断念の道に向かうよう心から強く要請します。
２００３年２月７日
東京都文京区本駒込３―３１―２―1103
電話03―3943―0575 ファクス03―3943―3946
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
２００３年２月７日
都（区・市）議会議長殿
請願者
自主・平和・民主のための広範な国民連合・東京
代表世話人 片岡 健
わが国政府に、米国の対イラク戦争反対、有事法制の制定をやめるよう申し入れる決議の採択を求める陳情
陳情事項
貴議会において、わが国政府に対して、（一）米国の対イラク戦争反対、（二）有事法制の制定をやめるよう申し入れる決議を採択すること
陳情理由
いま世界の人々はアメリカが対イラク戦争を行うかどうか不安の気持ちで注視しています。ドイツ、フランスなどいくつかのヨーロッパ諸国や中国、ロシア、そしてアラブ諸国の政府はこれに反対しており、ワシントン、サンフランシスコ、ロンドンをはじめ各地で戦争反対のデモが起きています。
たとえイラクに大量破壊兵器や生物化学兵器保有の疑いがあるからといって、フセイン政権打倒のためにアメリカが武力攻撃をすることが許されるのでしょうか。大量破壊兵器を大量に持っているのはアメリカをはじめロシア、フランス、イギリス、中国などの大国であり、保有の疑いはむしろイスラエルのほうが強いのです。核保有についていえば、そもそも核拡散防止ですむことではありません。問題は世界が核兵器廃絶に向かわないことにあります。
アメリカが攻撃されないのに「自衛権」を名目に他国を攻撃することは明らかな国際法違反です。しかも、戦争は相手の政権を倒せても、国土の破壊と市民の殺戮、そして広範な憎悪を招きます。それはすでにアメリカのアフガン攻撃で示されており、対イラク戦争が始まれば、その被害の大きさとアラブ世界をはじめとする多くの人々のアメリカへの失望と非難ははかりしれないでしょう。世界経済は混乱と停滞に陥るかもしれません。
日本は唯一の被爆国というだけでなく、国際紛争の解決を武力に求めないことを謳った憲法を持つ国です。その国の政府こそ先頭になって反対を表明し、アメリカに忠告すべきなのです。それとともに、まさにこの時期に米軍に協力・支援する有事法制を制定しようとすることは米国への追随・対イラク戦争への参加を意味し、論外といわなければなりません。
有事法制が制定されれば、これにもとづく地方自治体の協力は避けられません。イラク戦争が起これば米軍と自衛隊の軍事が地方自治や市民の生活・権利に優先されます。貴議会で、わが国政府に対イラク戦争反対、有事法制の制定をやめるよう申し入れる決議を採択することを心から強く要請します。