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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２００１年３月号
大分県日出生台では、二月八日から在沖海兵隊実弾砲撃訓練が実施された。日出生台での訓練は三回目。現地の平和運動センターや住民らは抗議行動や集会、監視活動などを行った。一月二十八日には連合九州ブロック連絡会と連合大分が主催する「米軍基地の整理・縮小を求める日出生台一万人集会」が玖珠町の玖珠河川敷で行われた。集会には北海道や沖縄の連合組合員を含む一万六百人が参加した。連合大分の岡本副事務局長に聞いた。
連合大分 岡本泰良 副事務局長
沖縄の米海兵隊実弾砲撃訓練を縮小するという理由で全国五カ所（北海道の矢臼別、宮城県の王城寺原、山梨県の北富士、静岡県の東富士、大分県の日出生台）で分散実施されるようになり、日出生台ではこれで三回目です。一回目から連合九州ブロック主催で反対集会をやってきました。沖縄、長崎、大分と、九州に平和問題が集中していることもあり、これらを結びつけることもやってきました。
構成する組織事情で難しさもありますが、連合中央の定期大会で本土に分散移転されている訓練について方針提起するような動きも出てきています。
当時の久間防衛庁長官が「国の専管事項だからやらせてもらう」と地元の反対を押し切って移転訓練が始まりました。米軍と県・地元の三町（玖珠、九重、湯布院）の協定では、「沖縄と同質、同量」の訓練となっていました。ところが、沖縄ではやっていなかった夜間砲撃がやられています。また、五カ所での一年間の砲撃数は、沖縄でやられていた当時の砲撃数をはるかに超えています。今年問題になったのは、訓練用の施設です。多額の国民の税金を使って、米軍のために厨房や宿泊施設も含めたホテル並みの施設を建てていることがわかりました。訓練の恒常化、基地の固定化への疑念が強まっています。
さらに今回、地元の議員などを招いた公開演習で、町会議員らに一五五ミリりゅう弾砲の引き金を引かせたことが発覚しました。米原潜事故や沖縄での米兵の放火事件なども含めて、米軍のたるみ、緊張感のなさはひどすぎます。
ところが、日本政府は米軍の事件・事故について、アメリカに対して毅然とした対応をしていない。抗議するどころか、森首相をはじめ、政府の危機意識のなさには多くの国民が憤りを感じています。
二〇〇二年九月で、米軍と自治体間の分散演習の協定が期限切れとなります。日出生台については来年二月にやると発表しています。来年の演習も反対だが、それ以降は絶対に認めない。今後、そういう世論を高めていきたい。他の演習地や沖縄との連帯を強化し、全国各地の「米軍基地の整理・縮小」のために頑張ります。 （文責編集部）