国民連合とは月刊「日本の進路」地方議員版討論の広場 集会案内 出版物案内トップ


歴史学者など889人が「つくる会」教科書を批判


アピール

史実をゆがめる「教科書」に歴史教育をゆだねることはできない


 「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、「つくる会」)の人びとがつくった「歴史教科書」(二〇〇二年度から中学校で使用)をめぐって、「強者の論理に終始」、「過去の歴史を歪曲」など、いま、その内容を危惧する声が内外からあがっています。
 「つくる会」の人びとは、一九九〇年代半ばから、現行の歴史教科書を「自虐的だ」と避難する運動をおこし、「自国の正史を回復するため良識ある歴史教科書」をつくると宣言してきました。そして、二〇〇〇年四月、自分たちがつくった「教科書」の検定を文部省に申請しました。他方、まだ検定申請中であるにもかかわらず、執筆者や発行元は、いわゆる「白表紙本」をテレビで見せたり、採択を促すために事前の学校訪問をおこなったり、さらに地方議会の決議を求めるなどの運動をおこなってきています。
 私たちは、所定の手続きをへて教科書を発行する権利自体は、誰もがもっていると考えています。しかし、歴史教科書はもとより、いずれの教科の教科書でも、教科書であるならば求められるべき最低の基準があるはずです。それは、少なくとも「教科書に虚偽・虚構があってはならない」ということではないでしょうか。
 一八九〇年前後から一九四五年の敗戦にいたるまでの日本では、国家や軍の機密、あるいは皇室に関することは、たとえ事実であっても、自由に話したり、記録して公表したりすることができませんでした。歴史教育の目的は、天皇に忠義を尽くす「臣民」をつくることであり、歴史教科書は子どもを「臣民」の鋳型にはめるためのものとされました。これに合致しない事実は退けられ、架空の物語が日本の歴史教育の根幹を占めました。こうしてつくりあげられた独善的で排外的な意識や思想にもとづいて、日本と日本人は戦争をくりかえし、内外に多大の犠牲を強い、ついにはあの惨たんたる敗戦を迎えるに至ったのです。私たちは誤った歴史教育がはたしたこの重大な役割を忘れることができません。
 ところが、いままた、架空の物語によって子どもたちを教育しようとする「歴史教科書」が、この日本に登場しようとしているのです。「つくる会」の「歴史教科書」については、新聞などですでに報道されているように、さまざまな批判がおこなわれていますが、私たちは、とりわけつぎの二点について注意を喚起するものです。
 第一は、記紀神話をあたかも歴史的な事実であるかのように記述していることです。たとえば「神武天皇の進んだとされるルート」を地図入りで示すなどして、「神武東征」をあたかも歴史的な事実であるかのように描いています。また、学問的な研究をいっさい無視して、「神武天皇即位の日」を「太陽暦になおしたのが二月十一日の建国記念の日」であるとまで書いているのです。
 全国の学会・個人によって構成されている日本歴史学協会は、一九五二年から今日まで、一貫して「紀元節の復活」に反対しつづけてきていますが、それは学派のいかんを問わず、神話を歴史の事実とすることはできないという歴史研究者・歴史教育者の共通の認識があってのことです。
 第二は、近代日本のあいつぐ戦争を正当化しているばかりでなく、「大東亜戦争」はアジア解放のための戦争だったと描いていることです。日本はイタリアやドイツと同盟を結んではいたが、ムッソリーニのファシズムともヒトラーのナチズムとも違い、人種差別反対を国の方針としていた、「大東亜会議」の際の「大東亜共同宣言」(一九四三年一一月六日)は、一九六〇年の国連総会での植民地独立付与宣言と同じ趣旨のものであった、とまで書いています。
 しかし、大日本帝国が一九四五年の敗戦を前にしても、なお「朝鮮ハ之ヲ我方ニ留保スル」との方針をとり、あくまで朝鮮を植民地として維持しようとしていたことは、日本政府が公表している文書からも明らかです[一九四五年五月一四日、最高戦争指導会議構成員会議「対ソ交渉方針」(我譲渡範囲)]。こうした事実を無視して、大日本帝国があたかも「植民地解放の旗手」であったかのように描き出すのは、まさに歴史をゆがめ、「現代の神話」をつくりだすものと言わざるをえません。
 敗戦後の日本の歴史学・歴史教育は、国民を戦争へと導くのに大きな役割をはたした戦前の歴史学・歴史教育のあり方に対する深い反省から出発し、多くの学問的な成果をあげてきました。「つくる会」の「教科書」は、歴史の真実をゆがめるばかりでなく、こうした歴史学・歴史教育の学問的な達成を真っ向から否定する非科学的なものでもあります。
 私たちはこのような「教科書」を日本政府が公許し、それが採択されて、子どもたちの歴史教育に供されることは、まさに敗戦に至る戦前のあの独善的な歴史教育の復活に道をひらくものだと考えます。同時に、教科書検定基準に「国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」との一項を設けた日本の国際的な約束に背くばかりか、平和と民主主義を希求する世界、とくにアジアの世論に挑戦するものであり、日本を国際的な孤立に陥れるきわめて危険なくわだてにほかなりません。
 私たちは、歴史研究者・歴史教育者としての自己の良心にもとづいて、このような「教科書」が登場することに対する深い憂慮を、広く日本の内外に表明するものです。


 二〇〇一年二月一五日

呼びかけ人
 浜林正夫(一橋大名誉教授)
  他888人(略)