自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』２０００年９月号
　

八月十五日を考える熊本県民の集い

「南北共同宣言」で講演とシンポジウムを開催


平和憲法を活かす熊本県民の会事務局長　　上村文男

　本会は、一九九六年結成以来「八月十五日を考える県民の集い」を開催し、今年は第五回目を迎える。九七年県内右派グループが、県議会へ「教科書から従軍慰安婦の記述削除」の請願書を提出した際に、平和民主団体と共闘し、誓願を断念させた。
　その時より熊本県と姉妹提携している韓国忠清南道の平和・民主団体と交流を続け、昨年十月には、「平和と人権尊重、歴史認識の共有を目指す」ための合意文を調印した。
　今回は歴史的な「南北共同宣言」を受けて、「六・一五南北共同宣言の歴史的意義を日本・南北朝鮮民衆の立場から考える」をテーマに、熊本市国際交流会館で開催した。
　代表幹事の一人、馬場昇さんの主催者挨拶の後、講演は「北・南」それぞれから、在日朝鮮人総聯合の全哲男さん（ジャーナリスト・朝鮮新報社論説委員）と韓国の金容祐さん（牧師・大田忠南民主言論実践市民連合常任議長）に各五十分お願いした。
　全さんは、「南北共同宣言は、自主的に統一を成し遂げる、連邦制統一を志向する、そして早期に実現という歴史的意義があり、二〇一〇年には達成できるのではないか。
　朝鮮民主主義人民共和国は、欧州連合（ＥＵ）との関係改善、多角的外交展開、中国ロシアとは関係修復し、統一に向かい、アメリカとは二〇〇三年までに国交樹立をするであろう。
　このような中での日朝交渉の前途は厳しい。日本が言う『拉致問題』は疑惑に過ぎず、『ミサイル問題』は自主権に関わる問題である。加害者が被害者に対する謝罪と補償は当然である。このままいけば交渉成立は朝米国交樹立後、南北統一後の統一朝鮮と結ぶ可能性がある。ジャーナリストの私の予測がはずれることを望む」と述べられた。
　金さんは「今日は、私たちにとっては日本帝国主義による支配から解放された日である。しかしその後も強大国の対立で南北に分断されてきた。六・一五宣言は韓国において韓半島の平和的再統一として第二の建国を実現する偉大な転機である。
　分断により二つの体制があるが、相互に二体制を認め二政府が対外的に一つの国家、一つの民族として活動していかなければならない。体制は違うが認め合い、南北の交流を深め、一つの民族として生きる市民共同体が成熟されなければならない。南北平和統一の過程で東北アジアの四大勢力間の緊張の調節者の役割を果たすことにより世界平和の中心軸になるであろう。日本は、ぜひ平和憲法を守ってもらいたい」と述べられた。
　続いてのシンポジウムでは、坂本正さん（熊本学園大学教授）をコーディネーターに講演者と昨年訪朝の岩中伸司さん（県議会議員）と七月訪韓の内田敬介さん（農民運動史研究家）が参加、それぞれの訪問時の感想を交え、意見を発表した。最後に日朝韓連帯して平和のためにたたかうことを確認し、閉会した。
　この集いは、マスコミで広く報道され、県民の注目を浴びた。