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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』１９９９年３月号

高知県の非核証明条例の動き

高知県議会議員　　江渕征香

　橋本大二郎知事は２月２３日の県議会に、「高知県港湾施設管理条例の改正案」を提出しました。条例に「県は港湾施設の管理に当たっては、国の基本政策である非核３原則を踏まえ、平和で県民に親しまれるよう努める」という一文を追加。議会の議決を必要としない「要綱」案で、核兵器を積んでいないことを証明する文書の提出を知事が外務省に要請し、その結果に基づいて港湾使用の決定を出す、という内容です。
　橋本知事は当初、「外国艦船を保有する国に、核兵器不積載の証明書の提出を求め、証明書のない外国艦船は入港を認めない」という「非核神戸方式」の条例を考えていたようです。しかし、外務省から「外国艦船の寄港を認めるかどうかは外交上の問題であり、国の仕事。自治体の事務としては許されない」と非核条例案を取り下げるよう圧力がかかりました。また高知県選出の自民党の国会議員が、この問題で国会質問をして、政府の見解を引き出し、橋本知事の条例改正の提出をけん制しました。
　政府・外務省の様々な批判に対して、橋本知事は「国と争うつもりはないが、国是である非核３原則を地方でも徹底させることは当然ではないか」と発言しています。そういう経過の中で、条例改正案とセットの「要綱」で非核の実効性も持たせる提案となったようです。
　橋本知事は条例案を提出した理由として、高知県の山間部を中心に断続的に続く米軍機の低空飛行訓練問題を指摘しています。米軍機が早明浦ダムに墜落したこともあり、爆音と事故の不安で県民生活が脅かされている。政府などに繰り返し低空飛行訓練中止を要請してきたが中止されない。１月にも高知沖の海に米軍機が墜落しました。県民の安全を守る地方の立場からきちんとしておきたいということだと思います。
　３月８日か９日頃の常任委員会で本格的な議論になり、県議会の閉会日の３月１５日までに採決ということになると思います。現在の高知県議会議員は３９名。自民党が２１名、県民クラブ（社民党、民主党、無所属）が七名、未来会（公明党など）が六名、共産党が５名です。私たち県民クラブは、内容が多少トーンダウンしたことは残念ですが、賛成です。共産党も賛成、未来会も賛成の意向。ただ過半数を占める自民党が要綱案に強く反対しているので、条例制定は容易ではありません。
　しかし、高知県が非核条例を提案したことは非常に大きな意味があると思います。一昨年秋の日米防衛協力の指針（新ガイドライン）合意前後から、全国の港湾への米軍艦船の入港や日米合同演習が激しくなっています。また周辺事態法案など関連法案が今国会の焦点になっており、国民や自治体の中に新ガイドライン関連法案に対する不安、危機感が高まっています。こういう状況の中で、外国艦船入港に非核証明を求める条例化の動きが、北海道の函館市や小樽市、広島の呉市、鹿児島県など全国的に広がっています。
　周辺事態法案に関連して、米軍への自治体や民間への協力内容が次第に明らかになり、また自自連立政権の下で右傾化が進んでいます。憲法を守る立場からしても、戦争へ荷担する関連法案に反対する全国的な流れを作っていく必要があると思います。
　　（文責編集部）