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自主・平和・民主のための広範な国民連合
月刊『日本の進路』1999年1月号

日中平和友好条約締結20周年シンポジウム

21世紀のアジアを展望して―日中両国の果たす役割―


問題提起(要旨)

中国対外文化交流協会常務副会長 劉徳有


 中日関係は今日、総体的に良好な状態にあり、友好協力が主流をなしています。江沢民主席の日本訪問は、大きな意義をもつものでした。
 21世紀における中日両国のはたすべき役割を考える時、長期にわたる健全で平和な安定した中日関係を21世紀に持ち込まなければなりません。そのために、次の7点が重要だと思います。
 第一に、中日関係の成果を大切にし、21世紀に向けて新しい中日関係を築くことです。
 国交回復以来、中日の友好交流はさまざまな領域で大きく発展してきました。しかし、これを損なう動きがなくなったわけではありません。世々代々の友好、アジアと世界の平和のために、私たちは心を一つにして、これまで以上に中日友好関係を大事に守り、平和と発展のための友好協力パートナーシップを築くために、努力しなければならないと思います。
 第二に、「中日共同声明」と「中日平和友好条約」を厳守し、今回発表された「中日共同宣言」を忠実に守り、中日友好の政治的基盤を維持することです。
 日本の一部に、声明と条約は冷戦時代の産物で、今では状況が変わったと言う意見がありますが、これは間違った有害な論調です。声明と条約の精神と原則が厳守されてはじめて、中日友好の政治的基盤が維持され、中日関係もよりスムーズに発展することができると思います。
 第三に、中日関係の歴史、特に近代史について、歴史を直視し、正しい認識を持つことです。
 残念ながら、一部の政治家の暴論、東条英機を美化した映画「プライド―運命の瞬間」、「靖国神社」参拝など、日本にはたえず歴史問題でトラブルをおこし、歴史の事実を歪曲ないしは否定するものがいます。また、歴史認識の問題で何回あやまったら気がすむのか、といった議論が日本にあるようです。
 60年安保の年に、野間宏、亀井勝一郎氏らの日本文学代表団と陳毅副総理が会見した時のことです。日本軍の中国侵略に話が及んだとき、陳副総理は、それはもう過ぎ去ったことだと言いました。すると野間氏は、いいえ、日本人としては忘れることは出来ません、と言いました。陳副総理は膝を打ち、その通り、日本人は忘れないと言い、中国人は忘れようと言い、そこで真の友情が生まれる、と言いました。歴史問題の解決の鍵は、日本自身の手に握られているのです。
 第四に、台湾問題、日米防衛協力ガイドライン、釣魚島問題、核軍備競争など、中日間にある敏感な問題に、正しく対処することです。
 台湾問題は中国の内政です。国交回復時に意見の一致を見て、正しく処理する原則を声明と条約で確立したはずなのに、日本からときどき雑音が伝わってきます。中国はこれまで通り「平和統一、一国二制度」の基本方針を堅持し、両岸の交流と協力を拡大しますが、「台湾独立」、「二つの中国」、「一つの中国、一つの台湾」および台湾の国連への復帰の企てには絶対反対です。
 日米は防衛協力のための指針を改定しました。日本政府は周辺の事態は地理的概念ではないと言明しましたが、防衛の範囲に台湾を含まないという公約を明確にしようとしませんでした。冷戦が終わったのに安保条約の適用範囲は逆に拡大され、中国とアジアの隣国は大きな関心を寄せざるを得ません。私たちは、日本が平和的発展の道を歩み、安保条約が中国と他の国に向けられたものでないことを望んでいます。
 日本の右翼勢力は釣魚島問題でたえず紛争を引き起こしていますが、釣魚島は中国固有の領土です。ケ小平氏は「次の世代は、きっと共に受け入れられる方法を見つけるだろう」と語りました。双方が冷静な態度をとり、最終的に、共に受け入れられる解決の方法を見出すことを、私は念願しています。
 最初の被爆国として、日本国民が核実験と核の軍備競争に反対していることを、よく知っています。中国が核を保有したのは、米ソ二超大国による核独占をうち破り、自衛するためでした。中国は核実験を回復する意志はなく、核兵器の先制使用をしない政策、非核保有国や非核地帯に対する核兵器の使用や威嚇をしない政策をとっています。中国は核兵器を最終的に全面的に禁止し完全に廃絶するという問題で、自己の責任を回避しません。
 第五に、正しい歴史観で両国の青少年を教育し、中日友好事業の後継者を育成することです。先日の中日共同プレス発表では、1999年から2003年までの5年間に、1万5000人規模の青少年交流が行われる見通しとなりました。
 第六に、長期的視野に立ち、相互利益を基礎とした経済協力関係を築くことです。国際競争が日増しに激しくなっている今日、東アジアの金融危機、ユーロ通貨の始動など、中国も日本もいっそう大きな圧力に直面しています。中日両国は、一体化の経済協力関係の強化をますます求められています。
 第七に、相互理解と相互信頼を深めることが大切です。そのために、私は特に文化交流の重要性を強調したいと思います。
 20世紀がまもなく過ぎ去り、21世紀がやってきます。中日両国は一衣帯水の隣国として、善隣友好協力関係をいっそう強化し、発展させるため、ともに努力しなければなりません。平和と発展のための友好協力パートナー関係を確立することによって、両国は新たな発展段階に入り、アジアひいては世界の平和と発展に寄与することができるに違いないと確信します。

  (文責・編集部)