新年おめでとうございます。
　広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
　米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。

全国総会成功！

国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう

国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

◇日時　12月3日（土）14時～16時30分
◇会場　　　コムズ5階　会議室5
◇記念講演　「足尾・水俣・チェルノブイリそして福島から見えてくるもの」
　 　　　　　講師　堂下健一さん（石川県志賀町町会議員、元志賀原発２号機営業運転）
◇特別報告　ＪＡ愛媛中央会、伊方原発をとめる会、他
　　　　
主催　広範な国民連合・愛媛 080-6385-7054

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広範な国民連合・東京総会と記念講演

◇日時　12月9日（金）18時30分～
◇会場 　　文京シビックセンター5階会議室C（文京区役所の建物）
◇総会記念講演　東京は首都直下型地震に耐えられるか
　 　　　　　講師　京都大学教授　藤井　聡さん
◇特別報告
　　　　石原都政の危険な「世界都市・東京」を検証する
　　　　築地市場、東京自治研センター、東京教組ほか
　　　　※参加費　1000円（飼料代含む）
主催　広範な国民連合・東京 090-1853-5668

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広範な国民連合・神奈川第16回総会と学習講演会

　　
◇日時　12月23日（金） 総会13時～14時　学習講演会 14時15分～16時30分
◇会場 　かながわ労働プラザホールＡ（JR石川町駅下車、徒歩3分）
◇学習講演会
　「ＴＰＰ」「沖縄」で日本の進路を考える
　　　　〇孫崎　享氏（元外務省国際情報局長）
　　　　〇川平朝清氏（東京沖縄県人会会長）
　　　　〇特別報告―ＪＡ神奈川県中央会
　　※学習講演会はどなたでも参加できます
主催　広範な国民連合・神奈川　090-8804-8064

「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策（骨子）を提言

　４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。
　この緊急集会は３月１１日に起きた東日本大震災・津波そしてその直後から今なお続く福島原発事故の深刻な状態にどう対応するか自主・平和・民主のための広範な国民連合（略「広範な国民連合」）が提唱して各界のリーダーに呼びかけて開催されたもので、緊急なよびかけに関わらず政治家、学者、農業団体、労組、市民団体のリーダーなど全国から約１２０名が結集した。(写真は福島原発事故について報告・問題提起する佐藤栄佐久・前福島県知事)

　震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。

　３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

　東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
　この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
　全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん

強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！

　府民のみなさん。
　4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
　橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
　ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
　大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

国民大多数のための政権をめざして 国の完全独立と国民生活の危機突破の闘いを

　新年おめでとうございます。
　リーマン・ショック以降の金融・経済危機から２年、各国の財政出動と新興国も含めた「国際協調」で世界恐慌は小康を得たかに見えました。しかし、バブル経済で世界の需要を支えてきた米国の過剰消費は急速に縮小し、先進国の需要不足は深刻です。巨額の財政出動にもかかわらず、米国など先進国での失業率は軒並み高止まりで、消費は拡大せず、各国内部での矛盾が激化しています。とりわけ米国経済は深刻で、国民の不満が高まり、オバマ政権は中間選挙で敗北しました。米国の金融緩和は、通貨安による激しい「通貨戦争」を引き起こしています。また大量の資金流入で、新興国の経済を揺さぶっています。財政出動は限界、国際協調も崩れ、世界経済新は新たな破局もはらむ情勢になっています。

　11月20日（土）～21日（日）大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。
　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟！」（講師　元レバノン大使　天木　直人氏）（写真）が行われました。
　特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「ＴＰＰ、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。２日間の討議では、「民主党政権、この１年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた
かう方針が確認されました。また特別決議「広範な国民各層の連携で、ＴＰＰ参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。

広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

　いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
　菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
　私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。