日米共同声明撤回を

那覇市議会、県内初の意見書可決

　「普天間基地問題」で行き詰まった鳩山政権は崩壊したが、鳩山前首相を継承した菅首相は辺野古移設を含む「日米共同声明」を踏襲することを表明した。
　沖縄現地では就任早々、菅首相のこの態度表明に対して激しい怒りの声が高まっている。
　那覇市議会（金城徹議長）は７日午前、６月定例会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古と明記した「日米共同声明」の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一致で可決した。日米共同声明撤回を求める意見書可決は県内で初めてだが、これから県内全て市町村議会に波及するのは必至である。そうぞう会派３議員は決議に際し退場した。
　那覇市議会で採択した意見書を以下に収録する。

　４月６日に東京・総評会館で「日米安保改定５０年　普天間基地の早期閉鎖・返還！　県内移設反対！　沖縄に連帯する緊急集会」が開催された。この集会は緊急にも関わらずテレビや評論活動など幅広く活動する学者・知識人、地方議員、労働者・市民など約１５０名が参加した。

３月８日、愛媛の日朝懇談会と広範な国民連合・愛媛の代表世話人阿部國夫氏、宮崎満氏、事務局の武田、賛同人の山本つとむ氏は愛媛県庁の私学文書課に出向き、以下、声明文を読み上げ、首相官邸に県からFAXして欲しいと申し入れた。
伊藤私学文書課長は、愛媛県には朝鮮学校の高等部はないので、上司には伝えるが、FAXは出来ないと応答した。その後、記者会見で声明の意図、県の対応などについて応えた。