新年おめでとうございます。
　広範な国民連合賛同人のみなさん、『日本の進路』読者のみなさん。日頃のご支援、ご協力に心からお礼を申し上げます。
　米国は昨年夏、一時デフォルト（債務不履行）寸前まで追い込まれました。巨額の財政赤字で行きづまった米国は、アジアに活路を求めて戦略を転換しました。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）でのＴＰＰ推進に続き、米海兵隊のオーストラリア駐留、インドネシアへのＦ１６戦闘機の大量売却など、経済・外交・軍事で中国を圧迫する姿勢を鮮明にしました。東アジア首脳会議は米中が激しくつばぜり合いを演ずる場となり、アジア情勢は一変しました。

全国総会成功！

国民各層が連携し、財界中心で対米従属の政治を転換し、アジアの共生・国民生活を守る政治を実現しよう

国際情勢が大激動する中で、開かれた広範な国民連合第１９回全国総会は、激動の情勢を反映し、成功のうちに終りました。

◇日時　12月3日（土）14時～16時30分
◇会場　　　コムズ5階　会議室5
◇記念講演　「足尾・水俣・チェルノブイリそして福島から見えてくるもの」
　 　　　　　講師　堂下健一さん（石川県志賀町町会議員、元志賀原発２号機営業運転）
◇特別報告　ＪＡ愛媛中央会、伊方原発をとめる会、他
　　　　
主催　広範な国民連合・愛媛 080-6385-7054

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広範な国民連合・東京総会と記念講演

◇日時　12月9日（金）18時30分～
◇会場 　　文京シビックセンター5階会議室C（文京区役所の建物）
◇総会記念講演　東京は首都直下型地震に耐えられるか
　 　　　　　講師　京都大学教授　藤井　聡さん
◇特別報告
　　　　石原都政の危険な「世界都市・東京」を検証する
　　　　築地市場、東京自治研センター、東京教組ほか
　　　　※参加費　1000円（飼料代含む）
主催　広範な国民連合・東京 090-1853-5668

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広範な国民連合・神奈川第16回総会と学習講演会

　　
◇日時　12月23日（金） 総会13時～14時　学習講演会 14時15分～16時30分
◇会場 　かながわ労働プラザホールＡ（JR石川町駅下車、徒歩3分）
◇学習講演会
　「ＴＰＰ」「沖縄」で日本の進路を考える
　　　　〇孫崎　享氏（元外務省国際情報局長）
　　　　〇川平朝清氏（東京沖縄県人会会長）
　　　　〇特別報告―ＪＡ神奈川県中央会
　　※学習講演会はどなたでも参加できます
主催　広範な国民連合・神奈川　090-8804-8064

　　◇政令指定都市市議選（投開票日４月１０日）
田尾　健一氏（広島県・広島市議会議員選挙）選挙区―広島市安佐南区

　　◇一般市区町村議選（投開票日４月２４日）※は２５日開票
渡辺　精郎氏（北海道・滝川市議会議員選挙）
斉藤ゆうこ氏（東京都・荒川区議会議員選挙）※
高橋　正憲氏（東京都・板橋区議会議員選挙）
芦沢　一明氏（東京都・渋谷区議会議員選挙）
陣内　泰子氏（東京都・八王子市議会議員選挙）※
越川　好昭氏（神奈川県・綾瀬市議会議員選挙）
岸　　正明氏（神奈川県・茅ヶ崎市議会議員選挙）
堂下　健一氏（石川県・志賀町議会議員選挙）
武居　光宏氏（長野県・岡谷市議会議員選挙）
松原　徳和氏（岐阜県・岐阜市議会議員選挙）
西川たけお氏（大阪府・吹田市議会議員選挙）
酒井　弘行氏（大阪府・豊中市議会議員選挙）
永井　俊作氏（兵庫県・明石市議会議員選挙）
川崎　利生氏（愛媛県・新居浜市議会議員選挙）
奴間　健司氏（福岡県・古賀市議会議員選挙）
宮原　智美氏（福岡県・筑紫野市議会議員選挙）
上村　和男氏（福岡県・筑紫野市議会議員選挙）
関岡　俊実氏（福岡県・大野城市議会議員選挙）
前野　早月氏（福岡県・古賀市議会議員選挙）
柿野　義直氏（福岡県・みやこ町議会議員選挙）
井原東洋一氏（長崎県・長崎市議会議員選挙）
中原　裕子氏（長崎県・時津町議会議員選挙）
中川　義行氏（宮崎県・宮崎市議会議員選挙）
今門　　求氏（鹿児島県・枕崎市議会議員選挙）

「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を熱心に討論し、復興策（骨子）を提言

　４月１５日、東京・文京区民センターにて午後１時半より東日本大震災緊急討論集会「財界支援でなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」が開催された。
　この緊急集会は３月１１日に起きた東日本大震災・津波そしてその直後から今なお続く福島原発事故の深刻な状態にどう対応するか自主・平和・民主のための広範な国民連合（略「広範な国民連合」）が提唱して各界のリーダーに呼びかけて開催されたもので、緊急なよびかけに関わらず政治家、学者、農業団体、労組、市民団体のリーダーなど全国から約１２０名が結集した。(写真は福島原発事故について報告・問題提起する佐藤栄佐久・前福島県知事)

　また、ＪＡ全中からは１４日にまとめた「東日本大震災の復旧・復興および原発事故対策に関する第１次要請」と東電に提出された「福島第一原子力発電所事故災害に関する抗議」の紹介と訴えが行われた。また、被災地自治体議員から被災の生々しい実態報告、派遣ユニオンからは大震災を口実とした労働条件の悪化や権利侵害の訴え等が行われた。
　討論では武者小路公秀・広範な国民連合代表世話人や被災地現地の地方議員や支援行った公務員、政党役員などから提言を受けて積極的な意見がだされた。また、緊急集会の趣旨に賛同して学者や国会議員などから連帯のメッセージや提言が寄せられた。
　そして、最後に吉元政矩・広範な国民連合代表世話人から復興策（骨子）に関する提言のまとめが確認され、広範な国民連合はこの国難に際して各界の人々と連携して喫緊の被災者救援と復興のために奮闘することを内外に明らかにした。（詳報は近々発行する月刊「日本の進路」５月号に掲載予定）

　震災後、１カ月経過しましたが、いま緊急に求められているのは、被災地で生存の危機にまで直面している高齢者や子どもたち、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者、自治体の窮状に応える救済・救援です。住居や生活の糧を失った労働者、農民、漁民、中小零細商工業者など被災者を国の責任で救済することです。

２、稼動中の危険な原発をただちに停止せよ

　原発事故としては最悪のレベル７という福島原発の事故について、東電や国は「想定外」だと述べていますが、明らかな人災です。政府と東電は「日本の原発は三重、四重の安全システムのある」と繰り返してきました。しかし、産業技術総合研究所が１１００年前の貞観地震を調査し、今回と同様の地震と大津波があったことを２００９年の原発の耐震対策の審議会に報告していたにもかかわらず、国も東電も何ら対策を講じなかったことが明らかになりました。また根拠もなく、「長期の電源喪失は考慮の必要なし」と対策を怠った結果が、今回の重大な事故を引き起こしたのです。
　政府、東電の犯罪を徹底的に糾弾し責任を取らせるとともに、営利優先で安全軽視、またその技術の基礎と燃料供給を米国に頼る、危険で自主性のないな原子力政策の抜本的な転換をめざさなければなりません。
　大震災に耐え得ないことが明らかな現在稼動中の原発は直ちに停止させ、徹底的な点検、安全対策を講じるべきです。
　そして、今後の電力政策については、国民的な議論で決定すべきです。

３、国民大多数のための復興へ行動を起こそう

　菅首相は、４月１１日、「復興構想会議」を立ち上げました。しかし、被災者救援と復旧でしめされた財界支援優先の政府の対応を見れば、それが財界の利益に奉仕するものであり、国民大多数の復興など後回しにされるであろうことは、明らかです。すでに復興に必要な財源として「復旧復興特別税」など増税も検討されています。

　政府の検討する復興策は、経団連など財界の提言にそのまま従うもので、これを契機に巨大銀行と大企業へのさまざまな金融、財政、税制などの支援と復興特需を提供するものです。それはまた、被災地をはじめ全国の国民の犠牲、貧困化の上でいっそうの国際展開と、競争力強化を目指す、財界のための「成長戦略」の加速をねらい、そのための国土、産業構造を含むわが国の大改造すら狙うものです。
　これを許せば、復興とは名ばかりで、国民大多数は震災の惨禍の上に、さらなる苦難、犠牲を長期に押し付けられることになります。
　財界支援優先の復興なのか、それとも国民大多数のための復興なのか、この二つの道が争われているのです。

　すでに述べましたが、私たちの要求の骨子は以下の通りです。

1. すべての被災者に緊急に、住宅と生活資金を！
2. 東電原発の犯罪的事故責任の追及と、被災者への完全な損害賠償を！
3. 災害地域と全国で、民営企業か公営事業を問わず、全失業者に職を！
4. 農業者、漁業者、水産業などへの救援と復旧復興を
5. 中小零細企業、商業者への救済と復旧復興を
6. 敏速で大胆な復興資金を！
7. 救済・復旧と復興資金の、増税や国民負担案には反対！
   • 外貨準備資金の一部（米国財務省債）を売っ払って当てよ！
   • 大企業の膨大で過剰な内部留保資金を、復興資金として相応に取り立てよ！
   • 増税等の国民負担は最後の最後で、国民的議論と合意によって！
8. 復興構想会議に国民各層の参加と要求の反映を

　被災者救援も国民大多数のための復興も、実現するのは政治です。それができる国民大多数のための政治の実現こそ求められます。そのためには、国民各層が連合し、大きな政治的戦線を作り上げて行動する必要があります。心ある政党、政治家が、国民大多数の利益のために、連携し、闘うことを呼びかけます。

　３月１１日、マグニチュード９・０の巨大地震が起こり、岩手・宮城・福島を中心に東北・関東地方を襲い、巨大な津波が青森県から千葉県の太平洋岸に押し寄せました。さらに、福島第一原発では冷却機能が停止し、炉心溶融、水素爆発によって、放射性物質が広範囲に飛散して大気、水、土壌、海を汚染しつづけています。

　大震災と大津波、原発事故の影響は、直接の被災地にとどまらず全国に波及しました。被災地での部品生産に依存していた電機や自動車などの大企業は、全国で操業を停止したり、稼働率を引き下げ、中小零細の下請け企業は仕事を失いました。部品不足や計画停電を口実にした解雇、賃金引き下げ、採用内定取り消しが全国で広がっており、派遣切りは０８年秋のリーマン・ショックの時よりも深刻です。

　政府の推計によれば、道路、鉄道などのインフラや建物の被害だけでも２５兆円にのぼっています。いまだに収束の見通しもたたない原発事故による損害も含めると、被害額はさらに膨大なものとなります。これは、国難とも言うべき、未曾有の大災害です。

　現地では必死の救援活動が続いています。市町村の職員は家族の安否もつかめぬまま、不眠不休で住民の避難や救援に全力を尽くしています。自ら被災した人たちも、行方不明者の捜索、避難者の救援に奔走しています。多くの国民が被災者の窮状に心を痛め、少しでも被災者の役に立ちたいと、全国から救援物資や義援金を寄せました。あるいはボランティアとして救援に駆けつけました。義援金は、日本赤十字や中央共同募金会に寄せられたものだけでも１４５０億円を超えました。

政府や財界は何をしてきたか
大銀行や大企業には素早く支援、被災者の救援は後回し

　この国難の中で、窮状に追い込まれた被災者を救援して、命と健康、日々の暮らしを保障すること、さらに、深刻な打撃を受けた労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者の生活・営業を再建するための復旧・復興は、何よりも政府の責務です。

　菅首相は３月１１日、「国民の安全を確保し、被害を最小限にするため、政府として総力を挙げて取り組む」との決意を発表しました。しかし、政府が被災者を直接支援するために決定した支出は、救援物資にあてる３０２億円だけで、国民が赤十字に寄せた義援金の２割に過ぎません。その義援金も被災者にはまだ届いていません。
　他方で、大企業や大銀行に対する日本銀行の支援は迅速でした。日銀は３月１４日、銀行の資金繰りを支援するため、短期金融市場に２１兆８０００億円の資金供給を行いました。日銀による資金供給はその後も続き、２３日時点で合計額は１００兆円を突破し、銀行の手元資金を示す日銀当座預金残高は４０兆円を超えました。日銀はさらに、大企業が発行する社債とコマーシャルペーパー（無担保の約束手形）の買い取り枠を１兆円から４兆円に増やす企業支援策を決定し、４月６日に１３７９億円の社債を買い取りました。その大半は東京電力の社債でした。
　政府は、被災地の大企業に対して過去２年分の法人税を還付することにし、さらに被災地以外も含む大企業へ３兆円規模の危機対応融資を補正予算に盛り込みました。
　厚生労働省も、企業が計画停電で休業する場合、労働者に休業手当を支払わなくてもよいとする通達を出して、企業を支援しました。
　政府は原発事故の被害について、東京電力の賠償責任の一部を国が肩代わりする方向で検討に入りました。
　政府系の政策投資銀行も４月１１日、東京電力に１０００億円を緊急融資しました。大手銀行７行がすでに１兆９０００億円の緊急融資を行っており、官民一体の融資総額は２兆円にのぼりました。

　同じ被災者でも受ける痛みや困難は一様ではありません。大企業は巨額の内部留保や手元資金を持ち、銀行から低利で迅速に融資を受けることができます、しかし、労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者の多くはわずかの財産もすべて津波で流され、今日、明日の生活に事欠いています。
　国の支援は、痛みも困難も大きい労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者にこそ、大規模かつ迅速でなければならないのに、実際は限られたもので、スピードものろのろしています。それに比べ、大企業への支援は資金は巨額で、しかも迅速です。

　さらに見過ごせないことは、今回の震災と原発事故を口実に、「ともだち作戦｣などと銘打って、最大級の日米共同演習が行われ、周辺国に重大な脅威を与えていることです。これを契機に、沖縄をはじめとする在日米軍の役割が強調され、悪化していた沖縄、全国の対米感情の修復と、日米同盟深化が意図的に追求されていることです。

誰のための救援・復興か

　このような中でも、震災からの復旧と復興を巨大な商機ととらえた財界は、恥知らずにもそのための提言と世論誘導を強めています。
　関西経済同友会は３月１６日、「災害復興支援税を創設し、復興財源とすることを求める。その徴税方法としては、消費税に上乗せする」、「財源の一部については、子ども手当や高速道路無料化などの見直しを大胆に行うことで捻出すべきであり、新たな国債発行には反対である」との緊急アピールを発表しました。
　経済同友会の桜井代表幹事は２９日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の促進、子ども手当・高校無償化・高速道路無料化・農業戸別所得補償の見直し、法人税の税率引き下げを主張しました。
　経団連は３１日、「震災復興に向けた緊急提言」を発表し、「政府における強力な指揮命令権をもった司令塔の確立」、「震災復興に関する基本法の早期制定」、「震災復興庁（仮称）の設置」を要求しました。その中に「道州制の導入」もすべりこませました。

　これらをうけて菅首相は４月１１日、「復興構想会議」を立ち上げました。ここで検討される内容は、まったく財界の意向に沿うものばかりです。復興策には「新たな創造」だとか「エコ・タウン」建設など美辞麗句が踊っていますが、被災者救援と復旧で示された政府の対応を見れば、それが財界の利益に奉仕するものであり、国民多数の復興など後回しにされるであろうことは、明らかです。政府はすでに復興に必要な財源として「復旧復興特別税」などの増税を検討しており、国民への犠牲押しつけを強めようとしています。

　被災者救援と復旧・復興の財源については、財界などが主張する消費税などの大衆増税や、国民生活を犠牲にする予算削減を財源とすべきではありません。そんなことをしなくても財源はあります。例えば、日本の外貨準備は１兆１１６０億ドル（約９４兆円）もあり、その多くが米国政府への貸付である米国債の購入に使われています。これを活用すべきでしょう。また、日本の多国籍大企業の内部留保は約２００兆円と言われています。これは政府による大銀行・大企業支援や、中小企業と労働者の犠牲でためこんだものです。多国籍大企業の膨大な内部留保の一部を放出させるべきです。
　財界やマスコミは震災直後から、ＴＰＰ参加を主張しています。菅政権も震災への対応で手が回らなくなっただけで撤回していません。ＴＰＰは農漁業をはじめとする自立した復興にとって障害となるだけでなく、国の食料安全保障を脅かすものであり、きっぱりとやめるべきです。

　このような重大な局面にもかかわらず政党が役割を果たしていません。財界支援で民主党と同じ立場に立つ自民党は、すでに大連立に向けて動き出しているようです。多くの野党も挙国一致の世論操作の中、「政治休戦｣などと言って国民のために発言せず、財界、政府の復興策に追随しています。

被災者はじめ国民大多数のための
救援・復興をめざして闘おう

　今、被災者の救援、大震災からの復興をめぐって、２通りの道があり、激しい闘いが始まっています。
　第１の道は、財界のための復興です。第２の道は、国民の大多数を占める労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者のための復興です。今は第１の道が政治でも経済でも大きな力を占め、第２の道を圧倒しているように見えます。しかし、第１の道は本質的に国民大多数の利害と対立し、その利害の対立が目に見える事実として表に出てくれば、国民大多数から見放されます。例えば、東京電力が放射能汚染水を海に放出した時、生活の糧を奪われる茨城の漁業者が怒って立ち上がりました。圧倒的な国民が漁業者を支持しました。これは大企業のための復興か、国民大多数のための復興か、２つの道の闘いです。
　労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者がそれぞれ、大震災からの復興をめぐって、何の遠慮もなく自分たちの切実な要求をかかげ、政府に実行を迫って闘えば、２つの道の力関係は急速に変わっていきます。労働者、農林漁民、中小零細商工業者が多少の違いを超えてエールを交換し、時には手をつないでそれぞれの要求を支持し合い、政府に実行を迫って闘えば、第１の道を圧倒する力となり、要求実現に近づきます。
　財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を求めて、それぞれの要求を公然と掲げ、それぞれの垣根を超えて連携し、心ある学者や専門家の協力も得て、政府に迫る闘いを発展させること。いま、それが各社会層のリーダーや活動的な人々に求められているのではないでしょうか。

　東日本大震災から１カ月たち、全体の流れは復旧・復興へ移っていますが、政府が後回しにしてきた被災者救援は残っています。被災現地をはじめ各界の皆さんから報告や提案を受けて、被災者救済はどうすべきか、復旧・復興はどうあるべきか、その財源はどうすべきか、政党や政治はどんな役割を果たすべきか、積極的な討論をお願いします。

東日本大震災緊急討論集会

「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興を」

　東日本大震災での深刻な犠牲、被災の苦しみに耐えて闘っておられる皆さん
　この大災害と関連し、生活ばかりか生存の危機にまで直面しながら生きるために奮闘されている全国の皆さん。そして、被災現地と連帯しながら、その救援と復旧のために頑張っておられる皆さん
　全国の議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界の指導的な皆さん

　この国難ともいうべき危機に対して、政府や財界などは何をやってきたのでしょうか。
いち早く動いた日銀は、大銀行や大企業には100兆円も資金提供を行っています。政府も経団連の要求を受けて、被災大企業への過去にさかのぼった法人税還付を検討しています。他方、政府が実際に出した救援資金は、予備費から出された300億円のみです。しかも厚労省は「計画停電での休業については労働者に休業手当を出さなくてよい」との通達を出しました。不正規雇用労働者は補償もなく放り出され、全国で操業停止など震災を口実に多くの労働者の生存権を奪われています。政府の対策は、財界優先で、被災者など国民大多数の救援は二の次になっています。
　財界やマスコミは震災復興の財源について世論誘導を行っています。関西経済同友会は「消費税に上乗せする災害復興支援税」、日経新聞は「法人税減税の実現」、読売新聞は「ＴＰＰ参加」を唱えました。３月２９日、経済同友会の桜井代表幹事は記者会見で「震災復興が第一だが、（法人税引き下げなどの）『税と社会保障の制度の一体改革』とＴＰＰ協定など成長戦略を並行的に進めるべきだ」「10兆円と言われる財源の半分程度は子ども手当、高校授業料無償化、農業戸別所得補償などの見直しで」と主張しています。こうした財界の意向を受けて、４月１日、菅首相は記者会見で「復興は従来に戻すという復旧を超えて大きな夢を持った復興計画を進めたい。例えばエコタウン」「復興の青写真を描く『復興構想会議』を立ち上げる」と述べ、「復興財源は今年度予算の一部凍結では不十分」として増税を示唆しました。これは誰のための救援・復興なのでしょうか。

　いま求められているのは、大企業や大銀行のための支援・復興ではなく、窮状にある被災者の救援、生活の糧を失った労働者、農業者、漁業者、中小零細商工業者の生活・営業を再建する復興です。
　被災現地をはじめ、国民大多数が生き延び、復興を果たすためには、国民的議論と運動が必要です。私どもは、東日本大震災緊急討論会「財界支援ではなく、被災者救援、国民大多数のための復興」を呼びかけています。私たちの呼びかけに対して、被災地の東北の現地からも一定の賛同を得ています。全国各地から議員、学者知識人、労働組合の活動家をはじめ各界のみなさんが集まり、被災地の方々から現地の実態を報告していただき、どのような被災者救援が必要なのか、またどのような復興を進めるべきなのか、真剣な討論が必要です。被災現地も含めて各界が連携した議論と運動が求められています。
　緊急討論会への参加をはじめ、ご協力をよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

東日本大震災緊急討論集会の呼びかけ PDF

◇政令指定都市市議選（投票日４月１０日）
高梨　晃嘉氏（神奈川県・横浜市議会議員選挙）選挙区―横浜市南区
渡辺　良一氏（神奈川県・相模原市議会議員選挙）選挙区―相模原市中央区
田尾　健一氏（広島県・広島市議会議員選挙）選挙区―広島市安佐南区

◇一般市区町村議選（投票日４月２４日）
渡辺　精郎氏（北海道・滝川市議会議員選挙）
梅沢　博史氏（埼玉県・川口市議会議員選挙）
福田　伸樹氏（東京都・北区議会議員選挙）
斉藤ゆうこ氏（東京都・荒川区議会議員選挙）
松尾　ゆり氏（東京都・杉並区議会議員選挙）
高橋　正憲氏（東京都・板橋区議会議員選挙）
芦沢　一明氏（東京都・渋谷区議会議員選挙）
上杉　裕之氏（東京都・世田谷区議会議員選挙）
陣内　泰子氏（東京都・八王子市議会議員選挙）
越川　好昭氏（神奈川県・綾瀬市議会議員選挙）
岸　　正明氏（神奈川県・茅ヶ崎市議会議員選挙）
堂下　健一氏（石川県・志賀町議会議員選挙）
武居　光宏氏（長野県・岡谷市議会議員選挙）
松原　徳和氏（岐阜県・岐阜市議会議員選挙）
西川たけお氏（大阪府・吹田市議会議員選挙）
酒井　弘行氏（大阪府・豊中市議会議員選挙）
池　　和夫氏（大阪府・枚方市議会議員選挙）
永井　俊作氏（兵庫県・明石市議会議員選挙）
川崎　利生氏（愛媛県・新居浜市議会議員選挙）
奴間　健司氏（福岡県・古賀市議会議員選挙）
宮原　智美氏（福岡県・筑紫野市議会議員選挙）
上村　和男氏（福岡県・筑紫野市議会議員選挙）
大城　敏彦氏（福岡県・筑後市議会議員選挙）
関岡　俊実氏（福岡県・大野城市議会議員選挙）
前野　早月氏（福岡県・古賀市議会議員選挙）
柿野　義直氏（福岡県・みやこ町議会議員選挙）
井原東洋一氏（長崎県・長崎市議会議員選挙）
中原　裕子氏（長崎県・時津町議会議員選挙）
中川　義行氏（宮崎県・宮崎市議会議員選挙）
今門　　求氏（鹿児島県・枕崎市議会議員選挙）

◇一般市区町村議選（東日本大震災のため選挙日程が未定）
及川　正信氏（岩手県・二戸市議会議員選挙）
川原　　清氏（岩手県・滝沢村議会議員選挙）
円谷　　寛氏（福島県・鏡石町議会議員選挙）

強者のための「大阪都構想」―大阪維新の会の野望を頓挫させよう！

　府民のみなさん。
　4月の統一地方選では、橋下徹知事を党首とする大阪維新の会が、「大阪都構想」を実現するために大阪府議会・市議会で議席の過半数を取ると気を吐いています。
　橋下知事は「大阪都構想」の真の狙いを巧みにごまかし、隠しています。
　ご存じのとおり、巨大銀行を頂点とする多国籍独占企業は、激しさを増す国際競争に勝ち抜くために国内コストの削減、小さな政府の実現をもくろんでいます。地方分権、道州制の推進は、彼らの願望を具体化する道筋の一つであり、橋下 知事の「大阪都構想」はこうした財界の要求実現に向けた布石です。
　大阪市をつぶして二重行政の無駄をなくせば府民の暮らしがよくなるかのような幻想を振りまいていますが、実際は府民に犠牲を強いる危険な改革にほかなりません。

　府民大多数のための府政をどう実現すればいいのか、ここはひとつ踏みとどまって冷静に考え、 真面目な議論を巻き起こすべきだと考えます。
　踏みとどまるには、来る府議選、大阪市議選で大阪維新の会の過半数取りを阻止しなければなりません。各党は、先に挙げたような橋下亜流のスローガンでなく、府民のためになる政策を熟慮して訴え、自らの候補者の当選を勝ち取るため に熱中すればいいのです。そのことが、結果として大阪維新の会の野望を頓挫させることにつながります。
　そのうえで、大阪をどう再生させるか、府民の生活・営業の危機をどう突破するか、労働組合を はじめ各種団体を含めた超党派の真剣な議論をすべきです。
　その議論のなかでは、いまだに尾を引いている巨額の財政赤字を生み出した1990年代の苦い経験――対米従属政治ゆえに日米構造協議に縛られた630兆円に上る国の「公共投資基本計画」とバブル崩壊後の「景気対策」 に府や市が動員され、大企業や大銀行などは地方財政を食い物にしてぼろ儲けしたこと――などをきっちりと総括し、二度と繰り返させない府 政の仕組みづくりも必要でしょう。

　府民のみなさん！
　大阪維新の会の主張に惑わされることなく、来る統一地方選挙で彼らの野望――大阪府議会、大 阪市議会での過半数取りを阻止するため、力を合わせようではありませんか。
　「大企業栄えて、民滅ぶ大阪」ではなく、「民栄えてこそ、発展する大阪」の実現をめざして闘いましょう。

2011年3月２日
　　　　　　　　自主・平和・民主のための広範な国民連合・大阪
　　　　　　　　　代表世話人　浅田義信　岡元浩一　加来洋八郎　冠木克彦　村上シヅ　吉田伸

　11月20日（土）～21日（日）大阪で自主・平和・民主のための広範な国民連合第18回全国総会が開催されました。
　総会では各界の来賓挨拶が行われたのち、記念講演「さらば日米同盟！」（講師　元レバノン大使　天木　直人氏）（写真）が行われました。
　特別報告として情勢の中で焦点となっている「沖縄米軍基地と日米安保問題」、「ＴＰＰ、農業・地域崩壊とたたかう」、労働組合、中小企業など各界、橋下府政について報告が行われました。２日間の討議では、「民主党政権、この１年」の総括など真剣な討議が行われ、激動する情勢のなかで広範な国民連合の果たすべき役割について論議されました。国民大多数のための政権をめざし、国の完全な独立と国民生活の危機突破のためにたた
かう方針が確認されました。また特別決議「広範な国民各層の連携で、ＴＰＰ参加反対の一大国民運動を発展させよう」が採択されました。

広範な国民各層の連携で、TPP参加反対の一大国民運動を発展させよう

　いま、日本の姿が変わるといわれるほど、国の進路は重大局面に直面しています。
　菅首相は「国を開く」として、11月９日の閣議で環太平洋経済連携協定(TPP)への参加方向を決定、13日には日米首脳会談でオバマ大統領に直接約束しました。
　私達はＴＰＰへわが国が参加することに断固として反対します。

　ＴＰＰはもともと、2006年シンガポールなどの４カ国が始めたものですが、オバマ大統領は急成長するアジアをにらみ昨年１１月参加表明。以降ＴＰＰはアメリカの新たなアジア戦略として主導されており、今日さらに、強大化する中国に対抗する政治的意図も隠されていません。
　菅首相は「日米同盟の深化」として、日本の農業と食糧安全保障、国民経済を米国に差し出す約束をしたことになります。
　これは多国籍化し国際競争に対処し世界で荒稼ぎを狙って、事実上祖国を捨てている財界の要求に応えたものでもあります。日本経団連など経済三団体は｢TPPへの参加を求める緊急集会｣を開催し菅政権にＴＰＰ参加を強要し、マスコミを駆使して連日「自由貿易促進」を煽りたてています。

　いま、直接脅威にさらされる農業・漁業団体は怒りに燃えて立ち上がり、11月10日には東京で3,000名の決起集会と政府への抗議デモを行いました。北海道、山形県、鹿児島県、福岡県など全国各地でも数千名規模の決起集会やデモが繰り広げられています。
　全国の地方議会では臨時議会を開催し、続々と反対決議を上げています。経済界でも、北海道経済連合会は反対を表明しています。また、労働組合も連合北海道やフード連合､農団労､全農林など反対や参加への懸念を表明しています。

　全国で、こうした闘いに続こうではありませんか。菅政権は、来年６月には決定する方針ですが、そんな力はないでしょう。国民各層が協力し、大規模な国民世論を作るならば、阻止することはまったく可能です。その闘いは、国民が自らの力で日本の姿を国民大多数のものへと変えていく画期的意義をもつに違いありません。
　全国民に訴えます。立場、政党政派の違いを超えて広範に連携して、全国津々浦々でＴＰＰ参加阻止のために立ち上がりましょう！
　菅政権はＴＰＰ協議参加決定を即刻撤回せよ！

　2010年11月21日　

P>. 自主・平和・民主のための広範な国民連合　第18回全国総会