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『日本の進路』地方議員版 第４回全国地方議員交流会報告特別号（２００６年１２月発行）
【第４回全国地方議員交流会 講演２】
現在は、まさに日本が平和で民主的で繁栄する国であり続けるのか、それとも軍国主義の国となって没落していくのかの分かれ道であると思っております。
私の話は、品川正治先生の地方自治版と思っております。先生は経済界で孤立していないと言われましたけれども、私も防衛関係では全然孤立しておりません。ついこの間までは、防衛関係の集まりに地方の市長として出て挨拶させられました。しかし、今挨拶させられれば、「総理はけしからん」「イラク派兵反対」「平和憲法を守れ」などということになり、小泉さんからどうしてあんな挨拶をさせるのだと怒られるわけですから、今ではさすがに挨拶はさせませんけれども、呼ばれます。
自衛隊の外郭団体の隊友会や父兄会の人たちからも、「うちの息子はイラクへ行かされると思うと心配だ」などとと話かけられ、自衛隊の方々は私をにこやかに迎えてくれます。軍事組織の最高指揮官たるものは隊員に対する愛情を第一にすべきで、そうでなければいざというとき隊員はついて来ません。昔から名将といわれる人たちは、自分の部下を最高に大事にしたわけです。
地方を細らせる「構造改悪」
もう１つ申し上げたいのは、政府の使う主要な言葉に虚偽が多いということです。「構造改革」とは虚偽もよいところです。これは「か」と「あ」を間違えており、「構造改悪」であります。
それから「骨太の方針」などとは実にあつかましい。地方が段々やせ細っていく「骨細の方針」です。
それから「地方分権」、小泉内閣になる前までは、たくさんの金が国から来て、みな「顔のある市町村政」を競い合いました。
ところが、今は地方交付税は削減され国策に従わざるを得ない「地方集権」です。さらに「三位一体改革」、これはもともとキリスト教の言葉で、キリストと神と聖霊は一体ということを指します。今の三位一体は、１つは地方交付税を減らす。それから、補助金を減らす。その分の税財源を渡すというのなら三位一体ですが、補助金を削った分の７〜８割しか渡さない。そして、地方交付税は猛烈に減らして減らしっ放し。それでは三位一体ではありません。このように、いま小泉内閣が使っている主要な言葉は全部虚偽であるとしか言いようがありません。
私の大学時代の同級生・亀井静香氏は、小渕内閣と森内閣では政調会長を務めました。彼の任期中には地方交付税を１割位増やし、全国の市町村長は喜びにわき返った。当時の「バブル景気」は日本史上最高の好景気となった。景気と不景気の循環を繰り返しながら、拡大していくのが資本主義経済ですから、好景気が来ればやがて不景気になる。
その不景気になった時に、橋本内閣は緊縮財政政策をとり、金融ビッグバン、グローバルスタンダードなど、みな米国の謀略に乗った。ソ連が崩壊した当時、日本は世界中から「ジャパンアズナンバーワン」「21世紀は日本の時代である」「米国は日没する国である」といわれ、バブル景気の頃には、われわれもそうだと思っていました。米国内では「ソ連の次に強敵として出てきたのが日本である。この日本を叩いてしまわないと大変なことになる」という声が高まっていました。当時私は、親友の亀井氏に「拡大財政政策をとらず緊縮財政政策をとると、大変なことになるぞ」と言ったら「全くお前のいう通りだ。橋本龍太郎は俺が総理にしたにもかかわらず、総理になった途端に俺の言うことを一切聞かない」、そう言って嘆いておりました。
森さんが「神の国」発言で引退し小泉さんが出てきて、橋本政権に輪をかけた超緊縮財政をとってしまった。そして米国の謀略に乗って竹中平蔵さん（経済財政担当大臣）は、米国で学んだケインズと反対のフリードマンの経済学で不景気の時に不良債権処理をやった。
その結果、日本の企業は次々に米国の資本に乗っ取られ、今や日本の金融は米国に押さえられている。そして郵政民営化も米国の謀略で、日本人が汗水たらしてためた郵便貯金、簡易保険が全部、米国に持っていかれる。そういう失政につぐ失政が根本にあって、この地方切り捨てが行われています。
今年開かれた同級会で、亀井氏が「小池と俺は考えていることがことごとく一致する」と言いましたが、私は「今まではそうだったが、憲法改正問題があるからこれからは分からないよ」と言ったら、「こういう社会情勢の中では、俺も憲法改正に反対だ」と言ったので「そうだったら今後とも本当に一致だな」と答えた次第です。
いまは、太平洋ベルト地帯の大都市だけが繁栄して、地方は人口もがた減りし、疲弊の極みに陥っています。これは日本全体の重要な問題です。私たち日本海側の地方では、年収300万円もあれば飛び切り良い方だという状況です。職にあぶれた労働者は次々に都市に集中します。
また、太平洋ベルト地帯でも大都市以外は我々と似たようなものです。日本海側、九州の南部、東北地方、北海道、これら貧しい地域も一生懸命働いて豊かになればいいじゃないか言いいますが、構造的にそうはいきません。計画経済にして、トヨタの何々工場は北海道のどこへ行けと命令出来るようにすれば、工場が全部分散し、新潟県にも大企業の立派な工場がどんどん来るが、そんなふうには絶対にならない。
今までは、「国土の均衡ある発展」あるいは「均衡のある地方の発展」という地方財政制度を基本哲学としてやってきた結果、日本は短期間に世界第２位の経済大国になることが出来ました。私は「国を滅ぼし、地方を滅ぼす町村合併に反対する」という冊子を平成14年に作りました。その後合併が進み、市町村数など変化がありますが、基本的考え方は全く今も変わっていません。
この中で「小泉総理は、構造改革の名の下に、この現在のすばらしい地方財政制度を徹底的に破壊して、市町村合併等によって、国から地方へよこす金を極端に減らそうとしています。この考え方は、小泉総理の郷里の名をとって『横須賀方式』と呼ばれております。これに断固反対し、今までのすばらしい地方財政制度を守ろうとしておられるのが全国町村会です。この町村会の会長が、福岡県添田町町長である山本文男さんであることから、今までの地方財政制度を守れという立場は『添田方式』と呼ばれています。即ち、現在の市町村合併問題も含めて、地方財政制度や地方制度に関する諸々の議論は、『横須賀方式』対『添田方式』の戦いなのです。」
そして「現在のような大不況のときには、700兆円の政府の赤字に目を奪われることなく、超大型拡大財政政策によって、景気を一気に回復すべきであります」「日本は世界第２位の経済大国です。体力がまだ残っているうちに『日銀引き受けの国債発行』も覚悟で超大型拡大財政政策をとり、景気を一気に回復すべきで、手遅れになったらもう出来ません。市町村合併をやって地方を没落させ、国全体の経済を破壊するような政策は亡国の政策であります」と提起しています。
限りなく地方財政切り捨て
この5年間、加茂市の地方交付税が9億2000万円減らされました。普通地方交付税と臨時財政対策債、これに特別交付税を加えたものが地方交付税です。支出は義務的経費と投資的経費に分かれています。この投資的経費は、例えば次のように使います。最近、まちづくり交付金事業というものが出来たので、加茂市はコミュニティセンターや公営のスーパーを作り、道路の拡幅、大きな道路建設もやりました。それらは、いわば20年の借金で加茂市がやって、返すときに43％は国が出してくれるというやり方です。
加茂市で地方交付税のうちの自由に使える金がいくら減ったかというと、小泉内閣になった平成13年度から平成17年度までに7億5000万円減らされました。それで終わりかと思ったら、今度は18年度はさらに1億7000万円削られ、合計9億2000万円減らされました。
加茂市は3万2000人の人口で、市職員１人当たりの人件費は大体700万円です。そうすると加茂市の約130人分の人件費に相当します。いま市の職員は316人で、そのうち40人ぐらいが保育士さんですから、あまり減らすわけにはいきません。すると、270人位の130人分、今の職員を約半分減らさないと対応出来ない。全くひどいことになっています。
それでも加茂市は倹約を重ねて、本当は18年度は9億2000万円の赤字になるべきところを3億円程度の赤字まで一生懸命切り詰めました。しかし、福祉の水準は一歩も下げず、乳幼児の医療費は上げました。商工業支援の水準、農業支援の水準、自然環境保全の水準を絶対に下げない。それから、多くの団体に対する補助金を切る市町村が多いが、これも絶対に切らない。この原則を守って切り詰めました。しかし、それ以外の分野は大変です。
18年度の予算編成のとき、市の企画財政課が出してきた原案に対して「何も削ってないじゃないか」と言うと、「17年度に切っても血が出ないほど削ったので、18年度は削るところがありません。あったら市長さん見つけてください」というような状況でした。
加茂市の財政は、平成13年度は1億5400万円の黒字でした。当時は18億4700万円の貯金がありましたが、毎年毎年赤字続きで、平成17年度に貯金は12億2100万円に減りました。そして、17年度の我々の財政赤字は1億6900万円だった。ところが、18年度においては、もう切っても血がでないところに上乗せするだけですから、財政赤字は17年度の1億6900万円の赤字が3億円になります。18年度には貯金は9億2100万円に減り、今後3億円ずつ減っていったら、あと3年で加茂市の貯金はゼロになります。
それに対しては人件費の削減以外にありません。団塊の世代が加茂市でも18年度から10〜18人毎年辞めていきます。私は絶対にやりたくなかったのですが、この数年は何人辞めても１人か２人しか採用していません。退職金支払いも負担となりますが、私が全国市長会に提起をして、定年退職のかなりの分を起債してよいことになりました。
また、下水道については数年前に地方財政局長に、直接窮状を訴えて、30年の起債を45年に延ばしていただきました。だから、これからどんどん人員を削減して3億円の赤字をなくすのに、40人位減らす。さらに後継内閣も悪しきことをやってくる場合には、100人を目指して減らす。こういうことになります。その結果市民サービスはがた落ちになるでしょう。これは全部小泉内閣の責任だよと市民の皆さんには言っています。
国はどんなふうに福祉の切り捨て方をしたかを申しましょう。例えば特別養護老人ホームの場合、いま加茂市には２つあり、３つ目を出来るだけ早く作りたいのですが大変問題がある。小泉内閣になる前までは、仮に約18億円の特別養護老人ホームを作ると、この半分の約9億円の国の補助がありました。ところが今は、2億4000万円しかこない。だから、容易に特別養護老人ホームは作れません。デイサービスセンターも仮に1億7000万円のものを作ると、以前は半分の9千万円位国からきた。今は1000万円しかくれない。これが地方切り捨ての実態です。
それから「官から民へ」ですが、太平洋ベルト地帯の大都市は「官から民」が出来るかもしれません。我々の所へは「民」が来ません。例えば、バスは赤字に次ぐ赤字で、今までは県も加茂市も多額の金をそのバス運行会社に赤字補填として渡している。ところが、小泉さんが県への地方交付税を削ったので、県は民間会社に対する補助金をほとんど削った。その結果、民間バス会社は一番大勢人が乗る朝と夕方の時間帯だけしか走らせなくなりました。
加茂市は仕方がないから、その走らない時間帯は市が市民バスを出しました。この市民バスに対しては何の補助金も交付税も来ません。我々は9億2000万円も削られながら赤字の市民バスを走らせています。「民」でこの赤字の市民バスをやって下さるような、奇特な会社があったらぜひお願いしたい。小泉さんも「官から民へ」という以上は、責任をもって大赤字でもやってくれるという会社を紹介してほしい。
合併は、地方への金を削る手段
市町村合併は地方へ回す金を大幅に削る最有力手段です。例えば人口20万1000人の新潟県央東部は、平成12年度には合計すると198億9000万円の地方交付税が来ていたが、合併したら交付税はいくらになるか。これは段階補正の方から計算するやり方と、私が天体観測方式と呼んでいるやり方と２通り試算方法があります。天体観測方式というのは、我々6市町村が合併したら出来上がるであろう同規模の市町村を、天体と見立てて似たような天体を探すという方法です。
そうしたら長岡市というのがあります。今は合併して随分大きくなりましたが、当時は人口19万人で9億9000万円の地方交付税を貰っていました。市町村が合併せず、それぞれ本当に「顔のある」民主的な市政、あるいは町村政をやっていれば合計200億円の金が毎年来る。合併したら100億円になる。国はこれを狙っているわけですが、合併しても10年間は200億円やる、そこから5年かけて一気に100億に減らすという方策にした。各地の市町村合併からまだ10年たっていませんから、まだそのひどさが住民によく分かっていません。
基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが、普通交付税となってその町にくるわけですが、この基準財政需要額は人口等をもとに掛け算、割り算で出す。道路整備費は道路の面積や長さで計算するわけです。そういう計算のほかに、段階補正分というものを別々に計算します。その段階補正分は人口10万人の町では0です。そして人口10万人から人口が減るに従って、幾何級数的に段階補正分が増えます。10万人を超えると幾何級数的にマイナスの段階補正をかけられる。
だから旧新潟市は平成17年度において、50万4000人の人口で、89億円のマイナスの段階補正が行われた。新潟県で最も貧乏なのは新潟市、その次に貧乏なのは長岡市ということになります。旧新津市などは人口10万人以下ですから、計算するとマイナスではない。新潟市は17年度から合併しましたから、差し引きすると30億円のマイナスの段階補正をくっています。10年はそのままだが、その後の5年かけてマイナス157億2600万円に減らされます。そうするとその差がマイナス127億、今よりも交付税がこなくなります。そうしたら、いま貰っている584億8500万円が段階補正だけで127億円減らされてしまう。
それだけでなく、先述の町づくり交付金事業をやった場合に43％は国が出してくれても、新潟市も加茂市も57％は自分が出さなければいけません。その自己負担分が払えなくなると、事業そのものが出来なくなります。そうすると国からくる43％もこなくなるので、単に127億減ったでは済まない。私は2〜2.5倍の254億〜317億円が国からこなくなると予想します。現在新潟市にきている585億円は、半分あるいは場合によっては半分以下に減る可能性があり大混乱が起きます。これが15年後の予想です。
いま上越市には291億円きています。それから間違いなく約70億円減らされ、その2〜2.5倍の金が国からこなくなりますから、138億〜172億円の金がこなくなるわけです。
これから合併をしようとしている村上・岩船地域も、やはり大幅に交付税がこなくなります。
前知事は、合併は自主的にやるべきものだと口では言いながら、合併推進室を作って猛烈に合併を進めた。そのため新潟県は111あった市町村が35となり、全国で１位か２位を争う合併県になってしまいました。新潟市に14の市町村が合併したが、この合併にどういう手段を新潟県が用いたか。大体特別交付税というものは、市に対しては国が決める。町村に対しては県が決めることになっていますが、実際は市に対しても、県が出した案を国がそのままオウム返しに従うだけです。県が国のお先棒を担いで、新潟市はじめ合併した町の特別交付税を全部増やした。
加茂市は合併に反対し、断固独立していくとうるさく言いましたから、16年度以降は手ひどく削減されました。そういう悪らつな手段で合併させておいて、今度新しい新潟市になったらそれを減らした。
合併した町を、合併しなかった町より優遇していますが、15年たつとやっていけるかどうか分からないような状況です。全国の市町村では、12年度と17年度を比べて23％も特別交付税が減っていますが、合併した新潟市は12年度に比べて0.78、上越市は0.85、合併しなかった加茂市は0.65で、35％も減らしています。同じく合併しなかった津南町は豪雪があったので0.96でとどまっていますが、関川村0.49、出雲町0.69、荒川町0.51、田上町0.51と特別交付税でひどい意地悪をされています。その上さらに合併させようと、狡猾な手練手管を使っています。何とも汚いそういう国が世界のトップクラスの国になりうるのかどうか、情けない限りであります。
民主主義を破壊する合併
また、市町村合併は地方の民主主義を破壊してしまいます。従って国の民主主義も破壊されることになります。日本の市町村数は「平成の大合併」前は3200だった。それが1820に減った。ドイツは1万2000から1万6000の市町村があり、米国は1万8000、フランスに至っては3万7000の市町村があります。それぞれ、直接民主主義に近いような民主主義があります。小泉さんはさらに300以下にするといっていました。
新潟市は人口が81万3700人で政令指定都市になると、新潟県はもともとの新潟県と「新潟市県」に真っ二つに分かれてしまいます。「新潟市県」にはかつて新津市、白根市、中之口村等々それぞれ市町村政をやっていたわけですが、今度それが全部なくなりました。今の市会議員の数ではとても割り当てられない。旧中之口村あたりからは市会議員が１人も出られないかもしれません。そうすると旧中之口村の利益を代弁しようと思っても、代弁出来ません。新潟市長は選挙で落とされないようセレモニーに出るのが精いっぱいと思います。
そうしますと、膨大な広大な新潟市政をやるのは、市職員という官僚です。ところが官僚というのは、市民対話型の市政をやる体質がありません。例えば私どもの加茂市だと、「市民市長のよもやま話」というのを月2回くらい木曜日の午後にやっています。１人おいでになればお1人と、2人おいでになれば2人と、私は無制限でお話しする。そうすると市民の皆様方のご意見は生活の中からにじみ出たご意見ですので、素晴らしい意見の連続です。それをいただいて隣の部屋で幹部会議を開いて、どうするか対策を決めて即座にお話申し上げて、駄目だと言われればまた相談して、また申し上げるとそんなふうにやっています。
そんなことを新潟市の官僚が出来るはずがありません。私が新潟市の職員だとしても出来ません。加茂市は3万1000人の町だから出来ても、81万4000人の新潟市市長ではそんなことは出来ません。例えば旧中之口村に広大なゴミ処理場を作ろうという提案が出たときに、昔なら中之口村の村長も村議会議員を中心に村民挙げて立ち上がって抵抗することが出来るでしょうが、今は町長も村長も議員もいません。旧新津市でも同じで、昔だったら立ち上がれるのに、立ち上がる核がない。だから、理不尽なことに対しても誰も立ち上がれません。そうすると、何のために81万余の町を作ったのかとなります。県と同じ権限を持つのは政令市の官僚だけとなります。
さて、地方交付税の削減について、小泉内閣は17年度くらいで手心を加えておけば良かったのに、さらにやってしまったから、18年度は各市町村は恐るべきことになっていると思います。ただ傑作なのは、その小泉さんの片腕である竹中さんが総務大臣になり、全国市長会に来て何を言うかと思ったら、もう地方交付税はこれ以上減らすことは出来ませんと言い、総務大臣の諮問機関は地方交付税は増やすべきであると答申した。だから、小泉・竹中ラインは破たんをきたした。その結果「骨太の方針」なるものには、地方交付税について何も全く書いてありません。これから安倍さんになって、さらに小泉さんの路線を踏襲したら、おそらく１年と持たないと思います。地方は限界に達して、これから地方交付税は増やしていかないとどうしようもない状況にきたということです。
小泉内閣になってから、各市町村はひどい目にあいました。次の内閣がそうでないことを祈っておりますが、もし、小泉さんに輪をかけたような悪い内閣であったら、我々はどうすべきか。論語の中に、孔子の跡を継いだ曽子の言葉として「仁もって己が忍となす」という言葉があります。この仁の一字だと思います。いかに悪しき内閣が出てこようと、市長あるいは議員の皆様方が愛情を根本として市民の皆様お1人お1人を大切にして、お幸せにすることを心がけて精いっぱい、市民対話路線をとって真の民主的市政を推進していけば、いくら悪しき内閣が出てきても、この仁の一字を破壊することは出来ません。愛情を根本としてやっていけば、何も恐れるものはないと思うわけでございます。
大変長時間恐縮でございました。思いのたけを述べさせていただきました。（文責 編集部)