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小泉内閣は2004年度における「三位一体改革」として、地方交付税（臨時財政対策債を含む）を2兆9000億円、国庫補助金を1兆円、あわせて3兆9000億円削減した。他方で、地方への財源移譲は4500億円の税源移譲と1300億円のまちづくり交付金、あわせて5800億円にすぎなかった。
全国の地方自治体は、基金を取り崩し、三役・議員・職員の人件費や農協・商工会などへの補助金をカットし、高齢者福祉の無料パスをやめ、地方道や農道の整備を減らし、簡易水道普及事業を延期し、公営住宅の建設計画を凍結した。
政府が「三位一体改革」にかけているねらいは、「国から地方へ」の権限や財源の移譲、地方分権の推進ではなく、国の財政危機を「国から地方へ」、地域住民へしわよせすることである。谷垣財務大臣は2005〜6年度において、地方交付税をさらに7．8八兆円削減する無茶苦茶な提案を行った。
その背景にあるのは、多国籍大企業が主導する財界の要求である。経団連は地方分権一括法が施行された2000年の12月、国の財政危機で法人税が増税されると困る、企業の国際競争力が低下するとして、地方交付税や国庫補助金を最終的には廃止し、自治体の税源は個人住民税、個人の固定資産税、地方消費税でまかなえと提言した。また、自治体の経費を削減するために、市町村合併を促進せよと要求した。経済同友会も2002年に同様の提言を行った。
巨額の利益をあげているのに、何という身勝手な要求であろうか。だが、小泉首相は財界の身勝手な要求を基本方針とした。経団連会長の奥田・トヨタ自動車会長、経済同友会元会長の牛尾・ウシオ電機会長は、経済財政諮問会議の有識者議員として地方交付税削減を促進する役割をはたしている。
このような地方へのしわよせが進めば、地方自治体は社会保障、教育、農林水産業、中小商工業関係の予算の削減をいっそう余儀なくされる。住民の負担は拡大し、地方経済はいっそう疲弊し、地方自治体は破たんする。
全国に不満と怒りが広がった。地方六団体は、全国町村会の提唱で5月25日に7600人、全国町村議会議長会の提唱で11月17日に1万人の総決起大会を開き、闘う「地方一揆」の実行を宣言した。福島県、長野県では、地方六団体、労働団体、中小商工業団体、農業団体の連携による闘いも始まった。教育団体、保育団体も行動に立ち上がった。
政府はこのような闘いによって、地方交付税について2006年度までは一定額を保障すると言わざるをえなくなった。だが、義務教育費や国民健康保険の国庫補助率引き下げを新たな方針案に盛り込んだ。国の財政危機を地方にしわよせする基本方針は変わらない。
地方へのしわよせをはねかえして、住民各層の暮らしを守り、地方自治を確立するために、地方自治団体、労働団体、中小商工業団体、農業団体、住民各層の諸団体は力をあわせて行動に立ち上がろう。総決起大会を開き、「地方一揆」の波を全国に広げよう。
広範な国民連合は住民各層の諸団体と力をあわせて共に闘う決意である。
2004年11月21日
自主・平和・民主のための広範な国民連合第12回全国総会