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八月十三日、普天間基地の米軍ヘリが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落・炎上した。米軍ヘリの部品や米軍ヘリの激突で削りとられたコンクリート片が住宅密集地に飛び散り、弾丸のようにドアやガラス窓を突き抜けて、家の中にまで飛び込んだ。奇跡的に県民の負傷者はなかったが、県民に恐怖と大きな被害を与えた。米軍はまるで占領軍のように現場や周辺の道路を封鎖し、日本の警察や県当局者の立ち入り、現場検証を拒否し、日本の主権は踏みにじられた。だが、小泉首相は米軍への抗議も、沖縄県民への謝罪もしなかった。
米軍基地は基地県の県民にとって、とりわけ75％の基地が集中する沖縄の県民にとって耐え難いものである。県民は米軍が引き起こす騒音、公害、犯罪、事故によって、命や人権や健康を奪われ、安全な暮らしをおびやかされてきた。だが、日本政府が体をはって県民の命や暮らしを守ろうとしたことはない。逆に、米軍を守るために県民の前に立ちはだかり、あるいは県民を懐柔するために力をつくしてきた。日本政府は米軍にさまざまな特権を与え、米軍のために住宅や学校あるいはゴルフ場まで建設し、「思いやり予算」など巨額の国費を投入してきた。その米軍がイラクに出撃して、イラク国民を殺している。
そのイラクで立ち往生し、世界中で孤立したアメリカは、軍事力による世界支配を維持するために、「テロとの戦い」を口実にして、世界的な米軍再編を打ち出した。ハイテク軍事技術によってスリムで迅速に展開できる能力重視の体制に米軍を再編し、同盟国の役割を拡大して、パワーアップする計画である。
在日米軍基地については、米本土の陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間（神奈川）に移転する、横田基地（東京）の第五空軍司令部とグアムの第十三空軍司令部を統合する、在沖海兵隊の一部をキャンプ冨士（静岡）やキャンプ座間（神奈川）に移転する、厚木の夜間離発着訓練を岩国（山口）へ移転する、などが提案されている。普天間基地（沖縄）の移設先として、名護市辺野古のほかに嘉手納基地への統合案や台湾に近い下地島空港案が検討されている。
日本の財政負担で在日米軍基地を最新鋭の基地に再編し、アジア全域をにらんだ司令部機能を強化して、いつでも機動的に米軍を展開できる出撃拠点にしようというのである。中国を仮想敵国視する意図も見える。自衛隊を米軍の指揮下に組み込むねらいもあり、アメリカは露骨に憲法改悪や集団的自衛権の行使を迫っている。
小泉首相は日米首脳会談で、このような米軍再編への協力を約束した。だが、米軍再編に協力すれば、基地県の県民の苦しみを倍加し、アジア諸国民と敵対し、世界で孤立して、アメリカとともに破滅への道を進むことになる。日本はそんな道を進んではならない。
沖縄では米軍ヘリ墜落事故に県民の怒りが高まり、県民の81％が普天間基地の辺野古移設に反対し、71％がアメリカへの移設を求めた。宜野湾市民は町ぐるみで立ち上がり、3万人の市民大会を開いた。神奈川や山口でも米軍再編に反対する怒りの声が高まっている。
沖縄県民と連帯し、沖縄の声を全国に広め、米軍再編拒否、米軍基地撤去の世論と運動を全国で盛り上げよう。広範な国民連合はその闘いの発展に力をつくさなければならない。
2004年11月21日
自主・平和・民主のための広範な国民連合第12回全国総会