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内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
防衛庁長官 大野功統 殿
政府は１２月９日、自衛隊のイラク派遣を来年１２月１４日まで１年間延長することを閣議決定した。私たちは自衛隊のイラク派遣延長に抗議し、以下の理由で、即時撤退を要求する。
第一に、アメリカ政府の調査で、イラクの大量破壊兵器保有は虚偽であることが明らかになった。アメリカは虚偽の理由でイラクに侵攻し、独立国の主権を侵害し、独立国の政府を武力で転覆し、１０万人を超えると言われるほど多くのイラク人を殺戮し、今も殺戮しつづけている。このように国際正義に反し、人道に反するアメリカ軍を後方支援する自衛隊のイラク派遣は誤りであり、これ以上継続すべきではない。
第二に、政府がイラクに対して行うべき最大の人道支援は、イラク人を殺傷し、空爆でイラクの町を破壊しているアメリカ軍をイラクから撤退させるために全力をつくすことであり、何よりもまずアメリカ軍を後方支援する自衛隊を撤退させることである。
第三に、イラクで、今年４月に日本のＮＧＯ活動家ら５人があいついで誘拐され、５月にジャーナリスト２人が殺害され、さらに１０月には旅行者が誘拐、殺害された。誘拐者はいずれも自衛隊の撤退を要求した。自衛隊のイラク派遣がこのような日本国民の被害をもたらしたのである。国民の安全を守り、これ以上の被害を出さないために自衛隊を撤退すべきである。
第四に、サマワの自衛隊宿営地は何回もロケット弾の攻撃を受け、ロケット弾が宿営地のコンテナーを貫通したが、幸いにも自衛隊員の被害者はなかった。今年１１月の米軍の戦死者は１３６人、多国籍軍全体では１４０人で、１ヶ月の戦死者数はイラク侵攻後で最大となり、イラクにおける戦闘は激化している。自衛隊員の安全を守り、犠牲者が出ないうちに、自衛隊を即時撤退すべきである。
２００４年１２月１０日
自主・平和・民主のための広範な国民連合
代表世話人 大槻勲子 槙枝元文 武者小路公秀 吉田伸 吉元政矩